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昨年７月の総選挙で40数年の長きにわたった自民党一党政治支配体制が国民の厳しい糾弾に晒され、社会党を含めた非自民の細川連立政権が誕生しました。そして、選挙制度改革を含めた政治改革を至上課題として、紆余曲折はあったものの選挙制度については小選挙区制度の導入を決定し、現在区割り法案の準備が進められています。しかし、支持率70％を誇った細川政権も自らの佐川急便からの１億円借入問題で倒れ、社会党の政権離脱があり、新たに誕生した少数羽田連立政権も国会運営に行き詰まって政権を投げ出し、６月の国会会期末ぎりぎりに社会党、新党さきがけ、自民党による村山首班の内閣が発足しました。
めまぐるしく政権が変わった１年間でしたが、細川連立政権時に提起がされました分権、規制緩和等の流れはこれからの国、地方自治体の在り方を問うものとして今後も検討され、実施の方向にいくものと考えます。
こうした中、私たちが住み、働いている横浜は、東京一極集中の影響を最も直接的に受け、「土地・住宅。都市計画」「廃棄物・環境」「高齢社会」「外国人間題」など大都市の課題が山積しています。こうした大都市をめぐる課題を整理・抽出するとともに、地域に働き生活するものの立場にたった解決のための自治体改革を押し進める必要があります。
そのためにも、330万人という巨大都市よこはまの行政システムも従来型の局・区の縦割りを基本とした行政の推進では限界にきています。
各々の地域ごとにその特性を一層発展させて、市内の各々の地域でどのような福祉の街づくりを進めていくか、市民にとって暮らしやすい街とはどのようなものかなどについて市民が主体となり、市民参加と分権・自治の行政を身近な行政機関で推進していくことが緊急に求められています。
その実現のために、私たち自治体に働くものが、労働者市民と手を結び、地方自治の発展と市民自治の拡充のために運動することが社会的にも要請されていると考えます。
横浜地方自治研究センターは、こうした社会的な要請にも応え、地方自治と都市問題に関する専門的な調査研究機関として発足させたいと考えました。学識関係者、自治体関係者、市役所労働組合、をはじめ、幅広い市民各層との意見の交流を深めながら、自治に関する調査研究活動を通じて、より積極的な、より創造的な、地域に根ざした自治体政策づくりと、その実現のために叡智を結集していきたいと思います。
どうか、こうした趣旨に賛同されまして、別掲の研究センター規約（案）をご覧のうえ、横浜地方自治研究センターヘの積極的な会員加入を心から呼びかけるものです。 |
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| 設立発起人代表 鳴海 正泰 |
| 同 相馬 正勝 |
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| （1994年７月） |
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