１．自治労が1957年の第１回地方自治研究全国集会（甲府市）を開催して以来、25回の全国集会をもち37年の歳月が過ぎようとしています。
　この間、自らの労働の場である地方自治体のあり方を見直し、民主主義の基本である「住民自治としての地方自治」の定着に寄与するために地方自治研究活動（自治研活動）を推進してきました。
　また、自治労神奈川県本部は、1970年度大会において研究センターをつくる方向について確認し、諸準備を経て1977年６月に設立総会をもって地域における自治研活動の拠点を築き、今日を迎えています。
　自治労県本部は、昨年10月の定期大会で単組自治研センターの設立を積極的に推進するとして、準備支援のために具体的に予算（300万円）を計上し、年内に横浜、横須賀、藤沢、相模原の４単組が自治研センターを結成するよう連絡交流の場をもって推進を積極的に進めています。
　すでに結成して長い間の活動実績をもつ川崎と合わせれば県内５単組が自治研センターを持つことになり、全国的にも先駆的な取組みとなります。

２．私たち自治労横浜は、1990年に組織を再建して以来４年の歳月が経ちました。この間、1991年７月の定期大会で自治研センター設立構想を発表して以来、毎年10月に自治研全体集会と、保健福祉、病院、廃棄物、在日外国人問題、保育、都市農業問題等の課題毎分科会を開催してきました。
　こうした経験の上にたって、1993年10月単組自治研集会で構想（メモ）をスケジュールも含めて具体的に発表し、遅くとも来年定期大会までに自治研センターを設立することに致しました。
　組織内に設立準備検討委員会を設置して法人格取得問題、自治研センターの位置付け、事務所問題、理事構成、事業内容、予算、規約等について検討を進めると同時に、理事長についての検討を進め、ご本人から承諾を得る中で自治研センターの全体的な構成を確認してきました。

３．出発にあたり予算、スペース、研究員、事務局体制の確保など、どれを取っても不十分ですが、初年度は助走期間として内的整備も整えつつ、この横浜が東京一極集中の影響を最も直接的に受け、廃棄物、環境、土地・住宅・都市計画、外国人問題など大都市課題の解決に向けて、県自治研センターのブランチとの位置付け（※法人格を有しないため。事実上は独立機関）のもとに、学識有識者、市役所関係労働組合、市民団体等の協力を得ながら横浜地方自治研究センターを発足させ、地方自治と都市問題に関する専門的な調査研究機関としての一歩を踏み出すことにしました。そのため、７月12日設立発起人会の討議を経てここに設立のはこびとなったものです。