３月７日（土）14時30分〜自治労横浜会館において神奈川県本部女性部第24回定期総会が行われました。昨年度の経過報告の後に2015年度の活動方針と役員体制が提起され承認されました。新役員として女性部長に兼坂あゆみさん（藤沢市職）副部長に自治労横浜より細矢富士子さん、事務局長に山野栄子さん（大和市職）が就任されました。

　総会の前段には東レ経営研究所の宮原淳二さんよりワークライフバランスについて講演があり、ワールドカフェ形式を使い仕事、生活などバランスのとれたライフスタイルについて意見を出し合い活発な意見交換になりました。

　自治労主催の国際女性デーの取り組みが３月５日自治労会館にて行われました。

　講演として「南アフリカ共和国差別撤廃への女性たちの運動」について、ＮＰＯ法人アフリカ日本協議会・代表理事の津山直子さんからお話がありました。

　南アフリカはアフリカ最南端に位置し、ナイジェリアに次いで２位の大国です。人口は5,200万人のうちアフリカ人80％カラード９％インド３％白人８％の割合になっています。1954年には人種を超えた23万人の女性が参加し、「ＦＥＤＳＡＷ（南アフリカ女性連盟）」を設立しました。ＦＥＤＳＡＷでは人種差別・性差別のない社会、就労機会の平等、同一価値労働同一賃金、資産・婚姻子どもの権利の平等などを掲げ、「自由憲章」につながり民主的南アフリカの憲法の礎となりました。しかし現在はＨＩＶの感染者が多く15歳から49歳の感染率が21位と世界１位となり、エイズ遺児が増加し続け、平均寿命も短くなってきています。治療には高額の薬が必要です。世界ＡＩＤＳ結核マラリア対策基金には日本も拠出国の一つです。途上国における三大感染症の予防やケア・治療の実現に必要とされる貴重な財源となっています。

　講演の後半は、15分ほどマディラさんのビデオ紹介がありました。アパルトヘイトの怖さ、皆で差別撤廃を訴え、立ち上がることで政権を変えて行けること等を津山さんはおっしゃっております。日本は今でこそ平和ですが、憲法を許に平和を維持していく努力を欠かしてはならないと思います。我が子を戦場に送りたい母は世界のどこにもいません。女性の地位向上とともに平和の大切さについて改めて考えた講演でした。

　女性部　細矢富士子

　３月10日神奈川サポートセンターにおいて連合神奈川の国際女性デーの取り組みとして「グローバル視点から考える　女性の生き方・働き方〜世界共通の課題とは？〜」大崎麻子さん（国際協力・ジェンダー専門家／関西学院大学客員教授）の講演がありました。

　大崎さんは国連勤務の経験の中でお子さんを連れながら途上国を渡り歩いた経験を混じえてお話がありました。

　国際社会の共通の目標は、ジェンダー平等＝男性と女性が等しく権利、機会、責任を持ち、意思決定にも対等に参画すること＆女性のエンパワーメント＝人生や日常におけるあらゆる選択肢を自分の意思で選び取って生きていくための力をつけること。男性と同等に意思決定に参加するために必要な力を身につけることです。途上国では(1)水汲みなどのケア労働の負担をどう減らすのか、どう配分するのか。(2)女性に対する暴力をどう無くすか。(3)女性の政治・経済への参画をどう進めるか。に取り組んできました。

　さて日本に帰国してみると(1)高齢・若年女性・シングルマザーなどの貧困。(2)ＤＶ・性的搾取・性暴力。(3)不十分な性教育(4)望まない妊娠。(5)手薄い「母親」支援。(6)ケア労働（家事）の不当な評価と女性による過度な負担。(7)男もつらいよ。など問題が山積みであえることに驚きました。

　2009年の国連女性差別撤廃条約委員会第６回報告審議会の日本政府への勧告は、(1)婚姻最低年齢を男女ともに18歳にする。(2)離婚後の女性の再婚禁止期間を廃止する。(3)性暴力犯罪を「被害者の告訴」を訴追要件とする規定を憲法から削除すること。(4)思春期の男女を対象とした性の健康に関する教育を推進すること。(5)妊娠・出産の場合の女性の違法な解雇の慣行を防止する措置をとることなどです。ジェンダー平等の整っている国は経済力があり人口も維持できています。日本のジェンダーギャップ指数は105位（136カ国中）です。

　日本女性が真に輝くために必要なのは(1)ジェンダー平等を皆で維持すること（法律、政策、予算、意識）(2)ひとりひとりのエンパワーメントとして「自信をつけること」「自分で判断し決めること」「連帯すること・助け合うこと」です。とのお話でした。

　男性は多すぎる残業をやめ、女性とともにケア労働を配分する。また女性は意思決定機関へも積極的に参加し、ともに生きやすい社会作りを意識していくことが大切だと感じました。

　女性部　森泉万里

　恥ずかしながらあまり知識を持たないままの参加でした。会場は女性ばかりかと思いきや…男性が意外にたくさんで、驚きました。 最終参加人数発表では、６対４くらいで男性の方が多かったです。

　集会会場近くの有楽町では当日の日中、国際女性デーのシンボルであるバラの配布があったため、会場にもバラがちらほら見えていました。

　基調提起では、「2015春季生活闘争の取り組み、女性の活躍促進の取り組み」として、連合の第４次男女平等参画推進計画の３つの目標　１、ディーセントワークの実現と女性の活躍促進、２、仕事と生活の調和、３、多様な仲間の結集と労働の活性化、と数値目標の話がありました。

　メインの講演では、「女性の労働意欲を阻害しないために必要な施策は何か　―差別の禁止とＷＬＢ―」と題して、早稲田大学大学院法務研究科の浅倉むつ子教授のお話がありました。2010年には、女性の方が男性より大学卒業率が高くなり、高学歴化していますが、未だ出産に伴い退職する女性は６割でＭ字型カーブは顕著に存在し、管理職女性は全体の１割に満たず、男女で賃金格差もあるというのが日本のジェンダー格差の現実です。

　一般企業では採用時から男女格差があったり、昇級のシステムが男女で違うこともあり、出産に伴う退職や女性管理職の少なさに繋がっています。その解消のためには、男女平等なＷＬＢの実現が必要という話が講演の核でした。

　しかし、年休取得率の低さや、子育て世代の30台男性に残業による長時間労働者が多いという日本の労働時間の現状があり、労働時間の上限を法律に明記するなどの労働時間短縮の法政策が何としても必要であるとのことでした。

　また、育児介護休暇制度は法制化されているものの、夫が男性であるゆえに育休を取らない、取れない風潮があって産む性である女性の負担が大きいままであることや、妊娠・出産を理由とする差別やいやがらせ、いわゆるマタハラ（マタニティーハラスメント）があり、６割の女性が妊娠・出産を契機に退職している現状があります。妊娠を理由に労働契約更新がされなかった、産休取得前に解雇になった、産育休がボーナスや昇格試験に不利になった、育休明けに元の役職に戻れなかったなどの不利益もまだたくさんあることが、具体例や判例として示されました。

　まとめとして、雇用差別をなくすこと、妊娠・出産を契機とするいかなる不利益も許さないこと、男性の働きかたを変えることの３つが挙げられました。

　講演後は、ビデオレターと舞台上に集まっての決意表明、集会アピールがあり、「連帯で強くなれる」の歌を歌って閉会になりました。

　講演が大部分を占めましたが、自分は、日本の社会で男女格差がここまであるとの認識がなかったので、女性として知るべきだと身が引き締まる思いでした。数値や具体例が示されて理解しやすい講演でした。

　女性特有の不利益に対しては、女性部として精査・検討し、団結して声をあげていく必要があると感じました。月経、産前産後休暇、育休、または婦人科疾患・不妊等の治療など、産む性である女性特有の事柄に対し、それが労働上で不利益になるべきではないと改めて感じました。

　講演のタイトルのように、「女性の労働意欲を阻害しない」ような日本社会のシステムになれば、少子化にも歯止めがかかり、経済効果もあるのではないでしょうか。ただその際には例えば女性特有の生理休暇が制度化された経緯などを知る必要もあると感じました。

　今後、女性が働き続けやすい社会や、男女格差について意識して生活していきたいと思います。

　女性部　大島郁子