自治労横浜は、3月25日の団体交渉で22春闘要求を提出しました。
22春闘要求は、地方自治から制度・政策、社会保障に関する要求まで14項目となっています。
橋委員長から池戸総務局長に要求書を手渡し、日下書記長から詳細を説明しました。
橋委員長から、ロシアのウクライナ侵攻により、世界経済へ影響が生活に直結すること、戦争には絶対反対の立場であることを触れた上で、次の5点について申し入れました。
1.新型コロナウィルス感染予防・拡大防止の継続と職員の労働条件、職場環境整備。
2.ワークスタイル改革で現行制度上で運用困難な職場があることを踏まえ、すべての職員のワークライフバランスを達成できる各職場に合った対策。
3.定年引上げに関し、高齢層職員の意欲、個々の事情に配慮した制度構築。
4.業務量や職場実態に見合った職員配置の実現。
5.新採用者について、年度当初欠が発生しないよう努力。
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