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自治労横浜は、８月23日の団体交渉で「技能職採用継続」の回答を受け取りました。現業統一闘争を進め、直営堅持や欠員補充、執行体制確立に取り組むためにも、新規採用者による人員確保は不可欠です。
このため、自治労横浜は技能職採用継続を重点課題に位置付けて取り組んできています。６月19日、現業統一要求書の提出に先駆け、「来年度に向けた技能職員の採用を実施する」よう、現業闘争委員長と現業部長が要請書を提出しています。
８月７日の団体交渉で制度・政策、予算要求等と共に現業統一要求を提出して、更に折衝を重ねてきました。
８月23日団体交渉では、総務局長から「本市の厳しい財政状況を踏まえつつも、『総合的に判断した結果、次年度に向けた技能職の採用を行い』、『採用年齢を45歳未満まで引き上げる』」という考え方が示されました。
45歳までの引き上げは、これまで自治労横浜が求めていた経験豊富な人材確保という点を踏まえた考え方、と判断します。
自治労横浜は引き続き、直営堅持・欠員補充・執行体制確立・労働安全衛生を柱に、10月17日の現業統一闘争ヤマ場に向け、取り組みを強化していきます。９月２日から、市内６方面４か所で行政区方面別集会を開き、意思統一を図っています。10月18日には現業闘争勝利、秋季年末闘争勝利自治労横浜総決起集会を開きます。
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