2026現業統一闘争は、中央本部・県本部方針を踏まえ、年２回の闘争【第１次ステージ（１月〜６月）】、【第２ステージ（７月〜12月）】に合わせて取り組みを進めています。

　第１次ステージでは、全国の仲間との連帯した取り組みへの結集を目的に“技能職採用選考の実施”と合わせ現業要求についても例年より早い６月19日に要請書を提出しながら人員確保闘争として取り組みました。

　８月17日の団体交渉において実施する回答が示され、受付期間も８月21日から９月21日までの１ヶ月間を確保し人材確保の要請に応えた内容となっていますが、定数確保は基より長期級・育休・介護などの要員確保のための採用待機者等を再要請してきました。

　第２次ステージでは第１次（10月期）闘争と位置づけ、執行体制確立の取り組みになります。

　すでに提出している「自治体現場力による質の高い公共サービスの確立」を統一指標に「直営堅持・人員確保・労働安全衛生の確立」を重点獲得目標に置き各支部要求も項目に加えた現業統一要求の回答水準の引き上げに向け山場交渉（10月15日）まで展開しています。

　第一次回答については９月24日を予定し次年度の執行体制協議に臨みます。新規採用試験の再開（2010年度）に結び付いた「直営堅持団結署名」の取り組みや、９月25日には県本部現業公企統一闘争総決起集会で県下の単組と激布を交換しながら連帯を図りました。

　自治労横浜独自の行動として９月８日、18日、24日には行政区方面別集会を開催し、この間の経過や闘争方針、闘争の取り組み日程について情報の共有化と意思統一をはかります。９月28日には総務局要請行動を行い、10月５日から９日までを各支部交渉強化ゾーンに設定し取り組みます。

　各支部の交渉課題としては、環境事業支部では「直営堅持」「労働安全衛生体制の確立」「業務の質的向上」「公権力を伴う業務の確立」を柱に交渉を展開しています。教育支部では、民間委託の拡大に対して直営堅持と職域拡大、地域防災拠点での役割を拡充し防災備蓄庫の資機材取り扱い研修などの要求を追求しています。学校給食支部では「直営堅持」「事前協議・位置づけ・定数配置基準改正・人員要求」「安全衛生管理と施設設備の充実」「健康管理・被服改善・福利厚生改善」の要求を追求します。保育調理評議会は、民間委託の拡大課題と職員の労働環境や各種制度の活用環境の改善を追求していきます。その他、現業職場全般において支部・本部、現業・非現業が一体となり現業統一闘争の取り組みを強化していきます。（町中）

　新入職員のみなさん、横浜市に入庁おめでとうございます！

　自治労横浜です

自治労って、何？

　自治労は、全国の市役所、県庁、町村職場、公営企業、関連する医療・福祉施設などで働く職員を中心とした約74万人がいる日本最大規模の労働組合です。私たちが安心して働き、生活するには安定した雇用関係と、賃金・労働条件が必要です。今ある労働条件などは先輩方が話し合いによって改善してきたものばかりです。公務員だって、「賃金カット」や「不払い残業」もあるし、パワハラやセクハラも心配です。心の病も増えています。公務員にとっても、労働組合は必需品です。

自治労横浜は頼りになるパートナーです！

　横浜市役所や、地域で公共サービスを担っている人の労働組合です。配属された職場で、困ったことや、悩んだりすることがあったら、遠慮なく自治労横浜に相談してください。顧問弁護士もスタンバイしています。自治労横浜はあなたをサポートします。

市役所改革は現場から！

　横浜市も、財政状況は厳しい状況です。市民のニーズも多様化しています。

　私たちは、明るく働きやすい職場づくり、賃金、労働条件の向上のために、要求書を提出して、交渉をしています。

　自治労横浜は、行政サービスの現場から、市民の声や職員の声を重視した改革を提案しています。予算要求や政策提言を行って、横浜市政へ意見反映を行っています。

※ＰＤＦファイルを組合員専用ページ(IDとパスワードが必要です。)に掲載してあります。