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３月25日、団体交渉を行い、14分類61項目の24年度春季生活改善要求書（24春闘要求書）を総務局長に手渡しました。
諸物価高騰の中、全世代にわたる賃金改善を求めました。要求した分類は次の通り。
１、地方自治を守り、地公給与決定に国の介入を許さない要求／２、雇用と年金の接続について／３、賃金の改善並びに賃金決定基準の改善について／４、諸手当の改善について／５、非常勤職員の賃金・労働条件の改善について／６、公共サービスの充実と、関連団体等市役所関連労働者の労働条件等の改善について／７、労働時間の短縮について／８、自治体現業職場に関する要求／９、労働基本権の保障について／10、横浜市役所における男女共同参画の推進について／11、仕事と家族的責任の両立支援の推進について／12、病気休暇制度・介護休暇制度等について／13、労働安全について／14、政策・制度の確立、社会保険制度の改善、拡充について
総務局長からは「いただきました要求につきましては、今後内部で検討してまいりたいと考えております。社会情勢に変化の兆しは見えていますが、本市の財政状況や公務員を取り巻く情勢は、なお厳しいことを充分認識いただきたい」とコメントされました。
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