12月16日自治労会館において、「自治労青年女性春闘討論集会」が行われました。
始めに自治労本部川本淳書記長の挨拶の中で、「公務員の賃金闘争は人勧が出た後の秋なのに、なぜ春闘の取り組みを行うのだろう。と若い時に思ったが、3月の民間大手の賃金闘争の結果が6月頃に行われる中小企業の賃金に反映し、そして民間準拠となる8月の人事院勧告へとつながる流れがあるため、3月の民間大手の成果は公務員賃金に大きく影響する。公務員と民間労組が共に春闘の取り組みを行うのはとても大切な事。」と春闘の歴史を主に挨拶がありました。
昨年8月7日に月例給・一時金を7年ぶりに引き上げる一方、世代間・地域間の配分見直しを柱とする「給与制度の総合的見直し」を勧告しましたが、総務省は「給与制度の総合的見直し」を見送った自治体に対しヒヤリングを実施するなど圧力を強めています。この間「地域給・査定昇給」「地場民間準拠」「平均4.8%の賃金切り下げ」「退職金400万円の削減」と私たちの賃金は大きく削減されました。政府が人事委員会をコントロールして「総人件費抑制」をおこなうやり方は、公務員労働者の権利侵害であり、政府による労働者支配・地方支配の何ものでもありません。
「女性が差別なくはたらきつづけるための条件づくり」運動の基本的考え方では、1月〜3月を「女性の働く権利確立運動強化月間」とする。(2)産休育休代替確保、産前産後の権利拡充(3)機関紙「じちろう女性部特集号」の発行(4)臨時・非常勤職員の賃金引き上げ・処遇改善の取り組み(5)男女平等推進闘争等、女性部の統一闘争の実現にむけた取り組みが提起され承認されました。
自治労横浜の春闘の取り組みでは要求書を提出し、市内6か所で開催される春闘方面別集会や全体集会がおこなわれます。女性の皆さんも1年に1度は集会や勉強会に参加することを目標に、取り組みを共にすすめていきましょう。
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