12月18日、市労連は第２回小委員会において、12日に当局から提案された「退職手当の支給率見直し」に対する要求書を提出しました。退職手当の支給率引き下げは、2012年からの支給率の大幅引き下げや、給与制度の総合的見直し、50歳を超える職員の昇給抑制などと連動し、すでに支給水準が大幅に引き下げられ、退職後の生活設計に大きな影響を与えています。

　こうした状況の中で、横浜市においても公務・公共サービスの質の維持・向上をめざして現場の一線で働いてきた高齢層の職員にとって、退職直前にして過酷な措置となっていることから、自治労横浜は組合員の生活水準を守るという基本的な立場から、拙速な対応とせずに職員に対し十分な期間を設け周知すること、さらに減額となることに対し対置で実損の回復を強く求めていくことを要求書に反映させ、市労連として４項目からなる要求を立て、年度内での実施の見送り、支給率カーブの維持、再任用職員の給与水準の改善について当局に強く求めます。

　〜12月27日、人事部長要請行動を実施！〜

　また、27日夜には人事部長要請行動を開催し、この提案に対して職場の声を直接ぶつけ、回答促進に向けて折衝・交渉を展開していきます。

　自治労横浜は、引き続き回答を引き出すために市労連の先頭に立ち取り組んでいきます。

市労連要求