10月16日に提出した年末一時金に対する当局回答が11月２日の市労連団体交渉で示されました。

　「横浜市人事委員会勧告に基づき、引き上げとなる0.1月を勤勉手当に配分、引き上げ分を除く期末・勤勉手当の支給日を12月８日とし、引き上げ分については、別途話し合ってまいりたい」との回答となり、自治労横浜としては大いに不満の残る回答です。

　特別給の引き上げ分については特別国会での国公の法改正の動向を踏まえ、引き続き年内精算を求めていくとともに、この回答内容について職場討議に附し、11月８日の市労連中央委員会での集約に臨みます。

（各支部での意見等について本部までお寄せください。）

　また、賃金等確定期要求については10月31日に回答が示され、回答の前進をめざし市労連として絞り込みを図り、重点課題として11月２日に提出していく予定となっています。さらに回答の前進をめざし、11月８日のヤマ場に向けて交渉を強化していきます。

　自治労横浜は、引き続き賃金・労働条件の待遇改善に全力で取り組んでいきます。

【11月８日（水）20時〜　自治労横浜第１回中央闘争委員会】