自治労横浜は、人事考課にかかわる昇給制度の見直し問題について、嘱託旬間の交渉などとともに、この春闘期の大きな課題として取り組んできました。具体的には２月９日の第１回小委員会交渉での当局提案を受け、提案内容の分析、問題点の指摘等を行いました。

　提案によると、職員Ｉにも上位昇給を付与することや、上位昇給について総務局で掌握し、所属ごとのバラツキをなくそうとする点は、これまで自治労横浜が改善を強く求めてきたところであり、一定の評価をすることができます。

　ただし、昇格基準の見直しは行われないままであることや、永年勤続による上位昇給の廃止や、Ｃ、Ｄについて国と同様の扱いとするなどのマイナス部分もあり、制度全体としてどう判断していくか、折衝・交渉等において提案内容の疑問点を解明し、各支部の意見を踏まえながら協議してきました。

ヤマ場交渉で前進回答を引き出す！

　３月１日に示された要求書に対する当局回答では、(1)技能職職員Ｉの在職10年目から上位昇給幅を２号とする、(2)永年勤続の上位昇給廃止に３年間の経過措置を設ける、(3)見直し前の人事考課による蓄積を活用させる、(4)病気休暇等の昇給については従来どおりとする、(5)育休等で人事考課結果が得られない場合もＢ評価とみなす、(6)何らかの方法で各人の累積ポイントを周知する、などの前進回答がありました。

　ただし、引き続き協議し解決しなければならない課題も多く残されています。特に制度の根幹である考課者の評価能力の問題（好き嫌い等の恣意的な評価はないのか、現場を見ていない上司に正しい評価をすることができるのか等）や、評価の局区・所属によるバラつきなどは常に検証していかなければなりません。また、新制度が現行制度と比較して有利なのか不利なのか、総枠の原資がある中、職員Ｉを上位昇給の対象としたことが、職員II〜IIIにとってどのような影響があるのか、また、人事考課制度導入によって同期・同年齢の職員の給与にどれだけ差が生じてしまっているのか、などについても解明することが必要です。

　自治労は人事考課制度導入について「４原則２要件」（(1)公平性・公正性、(2)透明性、(3)客観性、(4)納得性（４原則）、(1)評価制度の設計・運用への労働組合の関与、(2)評価への苦情を解決するシステム（２要件））の確保を掲げています。自治労横浜はこの「４原則２要件」に照らして制度を検証していくとともに、横浜市の制度や運用の問題点等を整理して、引き続き当局と折衝・交渉していきます。

（別紙）

昇給制度に関する運用の一部見直しに伴う経過措置について

　運用の見直しに伴う激変緩和策として、次のとおり経過措置を実施します。

１　平成28年度から平成30年度までの間において永年勤続表彰を受けた者については、見直し前と同様に上位昇給することとします。

２　見直し前に取得している人事考課結果の蓄積が、見直し後の上位昇給の基準を満たしている職員で上位昇給していない職員は、平成29年４月に上位昇給することとします。

３　過去に上位昇給したことのある職員について、直近の上位昇給以降で、見直し前に取得している人事考課結果の蓄積が、見直し後の上位昇給の基準を満たしている場合は、平成29年４月に上位昇給することとします。

４　上記２及び３に該当しない場合、直近の上位昇給以降（上位昇給したことがない者については平成19年度以降）で、見直し前に取得している人事考課結果については、見直し後の人事考課結果に上乗せして蓄積できることとします。

　※上記１については、上位昇給時において職員Ｉ〜III及び専任職が対象となります。

　※上記２〜４について、見直し前に取得している人事考課結果については、職員Ｉ在職時のものは含みません。

　※上記１〜４の複数に該当する場合は、上位昇給の時期が最も早いもの一つのみを適用するものとします。