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| 自治労横浜 速報ジチロウヨコハマ |
| 2014年10月３日 NO.779 |
| 10/３ 横浜市人事委員会勧告 |
| 月例給(地域手当)・特別給(ボーナス)プラス改定！ |
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| 勧告内容 |
※ 民間との較差 903円（0.23％）を埋めるため、月例給（地域手当）改定
※ 特別給（ボーナス）を引き上げ（0.15月分）※引き上げ分は勤勉手当に配分 |
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10月３日に横浜市人事委員会は、月例給、一時金ともに引き上げる内容の勧告を行いました。市人勧では月例給・特別給ともに増額の勧告を行ったのは1997年以来17年ぶりとなります。（月例給の増額勧告は2001年以来13年ぶり、特別給は2007年以来７年ぶり）この勧告によって長く続いた年収減がようやくストップしましたが、月例給の引き上げ分を地域手当、特別給の配分を勤勉手当にしたことなど、私たち組合員の期待に応えたものではありません。
また８月７日の人事院勧告で実施する旨を言及した「給与制度の総合的見直し」について「本市の状況を十分に勘案しながら検討を進め、次回の報告・勧告において具体的な考え方を示していく必要がある」と報告したことは、大きな課題が残りました。自治労横浜は、今後、確定期交渉で市労連の先頭で、交渉、取り組みを進めていきます。
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| 【最近の給与勧告状況】 ※2008及び2013年は勧告を行いませんでした。 |
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月例給官民較差 |
ボーナス年間月数（前年比増減） |
年間平均給与増減 |
| 1997年 |
1.01％ |
5.25月 （0.05月） |
93,000円 |
| 2001年 |
0.10％ |
4.70月 （△0.05月） |
△16,000円 |
| 2005年 |
△0.40％ |
4.45月 （0.05月） |
△7,000円 |
| 2006年 |
△0.26％ |
4.45月 |
△18,000円 |
| 2007年 |
△0.31％ |
4.50月 （△0.05月） |
△1,000円 |
| 2008年 |
※△0.02％ |
4.50月 |
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| 2009年 |
△0.50％ |
4.15月 （△0.35月） |
△174,000円 |
| 2010年 |
△0.80％ |
4.00月 （△0.15月） |
△111,000円 |
| 2011年 |
△0.76％ |
4.00月 |
△48,000円 |
| 2012年 |
△0.08％ |
4.00月 |
△4,000円 |
| 2013年 |
※△0.02％ |
4.00月 |
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| 2014年 |
0.23％ |
4.15月 （0.15月） |
71,000円 |
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| 諸行動日程 |
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10月14日（火） 市労連団体交渉（確定期・独自・一時金要求提出）
30日（木） 総務局長要請行動（関内中央ビル）
11月４日（火） 市労連確定期総決起集会（情報文化センター）
７日（金） 市労連ヤマ場交渉（市労連中央委員会）
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| ★★自治労横浜に結集し、確定期闘争に勝利しよう！★★ |
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