自治労横浜は、嘱託職員協議会・嘱託対策員会が連携して、非常勤嘱託の待遇や労働条件の改善をめざし、嘱託旬間の取り組みを進めてきました。

　２月28日（金）の嘱託旬間最終ヤマ場交渉では、「嘱託職員を取り巻く情勢は非常に厳しいという様々な要因はあるとしても、月額報酬が基本給のみであり、基本賃金水準がもともと低い嘱託職員の賃金引下げは到底受け入れられない。」「防災関係の制度の改善」を重点に交渉に臨み、賃金水準については確保することができました。

　また、今年度の賃金水準に関しては、正規職員に対して９か月の給与削減や2013人事院報告で示された「給与の総合的見直し」等の状況や、他政令指定都市との比較から大変厳しい状況のなかでの交渉となりました。

　制度の改善については、退職者優待制度の実施に向けた検討を引き出す事ができました。一方で、防災服・防災ヘルメットの貸与については、具体的な回答を得ることができませんでしたが、制度の改善については、引き続き話し合っていくことを確認しました。

　最終回答を受けるにあたり、永井対策委員長から諸課題について引き続き研究会を運用しながら改善に向けて対応をしていくよう改めて申し入れを行い、当局からは「諸課題については、引き続き、嘱託旬間内外で話し合ってまいります。」とコメントを引き出しました。

　今年度の嘱託旬間での賃金水準については、例年以上に厳しい状況下での取り組みではありましたが、陳情行動をはじめとする嘱託職員協議会、対策委員会そして職場組合員さんが一体となり、取り組んできた成果が当局の考え方を押し返すことができました。

　この回答を嘱託職員協議会・対策委員会で報告・確認し最終回答として妥結しました。