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自治労横浜 かわら版
 2018.1.4 No.668
 
1面
 
頌春
 助け合いや思いやりを持てる職場づくりが大切
 
  しっかり足元見つめ組合運動を構築する
       中央執行委員長 和田宣行
 

 新年あけましておめでとうございます。

 2018年のスタートにあたり、一言ご挨拶申し上げます。近年、官製春闘(政府が経営側に賃上げを要請すること)と言われたり、政府主導の「働き方改革」が叫ばれたりしていますが、それらの動向に踊らされることなく、労働組合としてしっかりと足元を見つめて運動を構築していく必要があります。

 人事考課が導入され、職場の同僚を「競争相手」のように見る風潮がありますが、それは不幸なことです。職場の同僚は、同じ目的に向かって力を合わせ、何かあればいつでも相談できる「仲間」であるはずです。自分にとって「得か損か」が絶対的な価値基準になっている世の中にあって、助け合いや思いやり、じっくりと一つのことに向き合う大切さ、自分が社会の一員として役に立っていることの実感、そういうことに改めて思いを馳せながら、進んでいきたいと思います。そのような地道な組合活動に取り組みながら、反戦・平和や、政治の課題にも積極的に対応していきます

 自治労横浜のモットーは「明るく、楽しく、元気よく」です。今年一年、健康で活動していくことを訴え、新年の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。

 
 
今年もよろしくお願いします
 

中央執行委員長              和田 宣行

副委員長兼自治体政策部長         永井 一則

副委員長                 松前 夏織

 同                   春日 明弘

書記長                  日下 淳

書記次長兼福祉事業部長          寺田 浩

組織部長                 伴 裕之

賃金調査部長               児矢野智之

現業部長                 森泉 万里

労働安全部長               碇 健治

情報宣伝部長               時田 秀一

財政部長                 井上 文孝

常任中央執行委員(県本部中執行委員長)  蓼沼 宏幸

中央執行委員               金田 竜生

中央執行委員               深沢 満

中央執行委員               高本 諭

書 記                  近藤 節子

 同                   石川 京子

 同                   鶴丸 昌子

 
 
2面
 
当選者465人のうち女性は47人
  今年はこんな年に
 

 政党とは何か。深く考えさせられた総選挙だった。民進党、そして希望の党の顛末(てんまつ)を言い募っても仕方ない。ただ、この二十数年の政党政治の混迷が極まった、その象徴のような結果になった。

 安倍晋三首相に不満があるが、いきなり野党に政権を任せようとは思わない。政権選択というのなら、消極的ながら自公政権に託すしかない――。そう考えた有権者が多かったのではないでしょうか。結果として、不支持率の高い首相が圧倒的議席を得て、続投になった。恐ろしい結果です。

 気に入らない結果がもう一つ。当選者465人のうち女性は47人。全議員のうち10.1%で、選挙前の9.3%から微増しただけで、列国議会同盟(IPU)の昨年9月時点の調査にあてはめると、193カ国中160位台にとどまる。伸び悩んだ大きな要因は、与党の女性候補者の少なさです。今回の候補者に占める女性の割合は17.7%と過去最高となったが、自民党は7.5%。当選者に占める割合は7.7%だけ。

 政治学の専門家は「トップが号令をかけないと変えるのは難しい。安倍晋三首相は女性活躍を掲げるなら自分の党から変えるべきだ―と指摘します。

 当選した女性議員の一人は「新人としてはありえないほど取り上げてもらった。ただワイドショー的な取り上げられ方で、なかなか政策の内容は触れられなかった」と残念がる。子育て中の女性候補もいました。女性議員の活躍に期待したい。

 
 
賃上げ、長時間労働是正や均等・均衡処遇を
  今年はこんな年に
 

 連合(神津里季生会長)はすでに、2018春季生活闘争に向けた基本構想を確認しています。すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組みの継続を明記しました。

 賃上げ要求水準は「賃金は上がるものとの常識を取り戻さなくてはならない」(神津会長)との考えのもと、16、17闘争と同様に「2%程度を基準(定昇相当含め4%程度)」としました。すべての労働者の立場にたって長時間労働是正や均等・均衡処遇の実現などに向けた「働き方」の見直しについて、法改正に先駆けた取り組みを進める姿勢を前面に打ち出しています。

 また、働き方改革の具体的な議論を行う個別企業労使についても触れ、「『人材の確保・定着』と『人材育成』がこれまで以上に重要課題となる」として、「長時間労働を是正し、正規労働者・非正規労働者を問わず、個々人の状況やニーズにあった多様な働き方を選択できる仕組みを整えていくことで、それぞれの能力を高め、それによって生み出された労働の質的向上分に応じた適正な処遇を確保することが必要」と主張しています。

 非正規労働者の時給引き上げは、「働き方改革実現会議などにおける労働者側委員の発言趣旨を踏まえて「『誰もが時給1,000円』を実現」。また、既に時給1,000円を超えている場合は、時給引き上げの目安を37円に設定した。この内容は、17年12月5日の中央委員会で闘争方針とし決定されました。

 
   
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