12月12日に行われた市労連給与等小委員会交渉で「退職手当の支給率見直し」について提案が出されました。勤続35年以上の最高支給月数について法改正となった国水準の47.709月としています。また、今年度末に定年退職を予定している職員から対象としています。勤続20年からの中膨れについても国同様の見直しが出されています。
横浜市においても公務・公共サービスの質の維持・向上をめざして現場の一線で働いてきた高齢層の職員にとって、退職直前にして過酷な措置となっています。
12月18日市労連では、生活水準を守るという立場から、年度内実施の見送り、支給率カーブの維持、再任用職員の給与水準の改善、労働組合の交渉・協議・合意に基づくことの4項目となる要求書を提出しました。
18日に当局に対して提出した要求書の回答が22日示されました。回答では見直し時期について「年度内実施」との考え方に変更はなく、要求の趣旨からは到底受け入れることはできません。
27日には市労連として人事部長に対して陳情を行い、実施時期について再検討を要請する予定となっています。
自治労横浜は働く者の生活を守る立場から市労連の先頭で交渉を進めます。
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