人事院は８月８日、本年の官民較差に基づき、月例給を631円（0.15％）、一時金を0.10月引き上げる勧告を行いました。

４年連続の引き上げ勧告

　月例給、一時金ともに、４年連続の引き上げ勧告となったことは、17春闘での民間企業の賃上げ実態を踏まえつつ、私たちの期待にも一定程度応える内容といえます。

　月例給の配分について、初任給や若年層に重点を置きつつも、再任用職員を含めて、すべての号俸の引き上げを行ったことは、一定評価できます。なお、一時金の引き上げ分を期末手当ではなく、４年連続で勤勉手当にあてたことは不満の残るところです。

　また、俸給表は平均0.2％引き上げ改定としたものの、較差のうち、実際に俸給表へ配分されることになる原資は456円にとどまり、119円は昨年同様、本府省業務調整手当の前倒し改定に配分されることとなりました。地方公務員では存在しない手当による較差解消法とされたことは、遺憾と言わざるを得ません。

　その他、公務員人事管理に関する報告のなかで、働き方改革について、人事院は重要性を前面に打ち出したものの、勤務時間管理や上限規制などを含めた、より実効性のある具体策に踏み込まなかったことは、職員の健康・安全や人材の確保、働きやすい職場づくりの観点から見ても残念と言わざるを得ません。

　さらに、雇用と年金の接続に関わり、政府が骨太方針に「公務における定年延長の具体的検討」を明記したことから、人事院の主体的な対応が求められたが、積極的な提言とはなりませんでした。

勧告の確実な実施、人事委員会対策が今後の課題

　自治労、公務員連絡会は人事院に要求を提出、交渉を進めてきました。今後は、勧告の取り扱いが焦点となります。自治労横浜は自治労・公務員連絡会に結集して、政府による不当な介入をさせないよう、取り組みを強めていきます。そして、横浜市人事委員会勧告に向け、賃金水準の維持・向上に向け、市労連の先頭に立って奮闘していきます。

　８月４日〜６日「被爆72周年原水爆禁止世界大会　広島大会」が開かれました。自治労横浜から５人で参加してきました。

　初日は、折鶴平和行進で開会総会に向かいました。開会総会には２千７百人が参加。原爆の犠牲者などに黙祷を行い、主催者を代表し、川野浩一大会実行委員長（原水禁国民会議議長）は、「安倍政権の暴走に国民が不信を強めている。いまこそ私たちの運動が重要」。「核兵器禁止条約が国連で採択されたことの意義は大きい。しかし、日本は採決に加わらず、被爆者は国に見捨てられた思い。米国の核の傘から脱却すべきだ」とあいさつ。さらに、高齢化する被爆者の援護の重要性を訴え、再稼働を進める政府の原発政策を厳しく批判、「闘いに取り組むことが人類の生き延びる道だ」と呼びかけました。

　広島県被団協の白石さんが被爆者の思いを訴えました。６歳の時に被爆し、爆心地近くで見た光景や臭いが忘れられないと述べました。最後に「平和こそが最大の望み。武器ではなく、言葉や優しさを持って平和を守っていこう」と訴えました。福島からの報告を角田政志・福島県平和フォーラム代表が行い、事故が収束していない中で、被災者への帰還が強制されている実態などが話されました。

　最後に全員で「原爆許すまじ」を合唱。閉会あいさつで広島実行委員の秋葉忠利さん（元広島市長）は「核廃絶に向けて着実な歩みが始まった歴史的な年の大会。禁止条約が発効すれば、核兵器は法律違反になる。日本も批准をさせて、核廃絶を実現しよう」と強調して閉幕。２日目は18の分科会が開かれました。

　６日は「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」に参加。会場周辺も含め５万人が集まりました。

　松井市長は平和宣言で、核兵器禁止条約にふれ、核廃絶への取り組みをさらに前進させるよう各国に提唱。日本は条約に不参加で、安倍晋三首相は式典でのあいさつでも言及しませんでした。「平和の鐘」が響き渡る中、原爆投下時刻の８時15分に黙とうしました。

　自治労横浜は平和な世界実現のため、全ての核兵器の廃絶と、脱原発社会の実現をめざして、取り組みを強めていきます。

　専任職昇任選考区分「滞納整理業務担当」の名称が、現在の業務内容の実態や組織的呼称に合わせ「収納業務担当」に変更されます。　なお、配置先や業務内容等、名称変更以外の変更はありません。変更は来年４月１日から。ただし今年度の選考試験は新名称で実施されます。

　最低賃金は都道府県ごとに定められます。神奈川地方最低賃金審議会は、８月７日、最低賃金を26円アップして956円とするよう、神奈川労働局長あてに答申しました。本年10月１日から実施予定とのこと。