自治労横浜は、８月３日（木）の団体交渉で、予算要求など７本の要求書を大久保総務局長に提出しました。17年度の予算編成に向けて、自治労横浜の要求が反映されるよう、取り組みを強めていきます。

　提出した７本の要求は、次の通りです。

(1)17年度 独自要求

(2)17年度 現業統一要求

(3)17年度 欠員補充要求

(4)18年度 増員要求

(5)18年度 制度・政策、予算要求

(6)18年度 福利厚生要求

(7)第15期第３年次 清掃事業直営強化闘争要求

　要求書を手渡し、蓼沼委員長から、次の３点について強く申し入れました。

(1)人事院勧告

　国家公務員に対する人事院勧告が出されます。10月には横浜市の人事委員会勧告が予定されています。昨年、国が見直しを行った配偶者扶養手当の取り扱いが一つの大きな課題になると思われます。また、今後予想される退職手当見直し問題、臨時・非常勤職員の課題も控えています。

　いずれも労働条件の根幹にかかる課題であり、労使協議、合意の上で決めるべきもの。十分に横浜市労連、自治労横浜と真摯な話し合いを行っていただきますよう要請いたします。

(2)技能職員の採用

　技能職員採用再開から８年が経過し、技能の継承等がようやく行える状況が整いつつあります。

　今後とも質の高い公共サービスの提供に向けて必要な人的措置を講ずるためにも、技能職現場への正規職員による欠員補充、業務に必要な職員の配置に向けた技能職員採用を継続すること、とりわけ採用辞退等により、年度当初欠員不補充などが起こらないよう、適切な採用数を確保することを強く求めます。

(3)労使協議の確保

　最後に、より良い市民サービスの提供に向けて、自らの仕事に誇りを持ち、行政サービスの最前線で奮闘している職員がモチベーションを保ち続けて業務に従事することができるよう、良好な労使関係の維持に努め、諸課題の解決に向け、十分に話し合う場の確保をお願いします。

　総務局長からは「多岐にわたる項目の要求書を受け取りました。今後、関係区局と連絡をとりあいながら、慎重に検討してまいります。」とコメントがされました。

　原水禁世界大会に向けた被爆72周年神奈川県内平和行進が７月24日〜27日の日程で行われました。主催は被爆72周年原水爆禁止神奈川県実行委員会。メインスローガンは「核も戦争もない平和な21世紀に！子どもたちに核のない未来を！」。

　県内平和行進は、広島、長崎の悲劇を二度と許さず、核兵器廃絶、軍縮に向けての努力、脱原発社会、非核法、被爆者援護法の制定をめざして毎年行っています。

　福島第一原発の事故は未だに収束していないにも関わらず、原発の再稼動が強引に進められています。また、横須賀は米原子力空母の母港にされ、巨大な原子炉が存在するのと同じです。

　県内平和行進は24日県内各地から４コースに分かれスタート、最終日の27日には横浜市内に入り、４コース（磯子・梅ノ木・南・神奈川）が神奈川県庁をめざして進みました。

　「平和憲法を守ろう」「核兵器廃絶」「脱原発・エネルギー政策転換」「共謀罪を廃止しよう」などとアピールしながら行進しました。また、原子力空母母港化撤回、米軍基地撤去と返還を求めてきました。この日の参加者は４百人。自治労横浜は各コースに60人が参加しました。

　神奈川県庁では集約集会が開かれ、金子豊貴男相模原市議から、神奈川県に申し入れ書を手渡しました。また、高校生平和大使から署名とカンパが要請されました。

　内閣府はこのほど、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業報告書」をホームページで公表しました。

　調査結果によると、配偶者の出産後２か月以内の父親の休暇取得率は55.9％で、取得率が最も高いのは出産日の52.3％。取得日数の合計は４日以上６日未満が最多。休暇取得の意向はあったが、取らなかった人は29.1％。

　配偶者の出産後２か月以内で休暇取得率が最も高いのは出産日ですが、次いで出産翌日から退院までが48.5％、退院翌日から出産後２か月以内が43.9％。配偶者の出産後２か月以内で休暇取得者が最も多い「出産日」に最も利用された休暇制度は、配偶者出産休暇。出産翌日以降に利用された休暇制度は年次有給休暇が最も多くなっています。

　配偶者の出産２か月以内の休暇の取得日数の合計は４〜６日ですが、休暇取得者の多くは(1)「出産日」(2)「出産翌日から退院まで」(3)「退院翌日から出産後２か月以内」の各期間のうち２つ以上の期間で、それぞれ１〜２日の休暇を取得しています。