全国の役所では、一般事務をはじめ保育所、学校給食、図書館、病院などいろいろな職場で非正規職員が働いています。しかし、この全国で約64万３千人の職員は「官製ワーキングプア」といわれる低賃金の状況に置かれたままです。

　横浜市役所では70年代からの自治労の取り組み（当時のホームヘルパー全員の正規化、根岸実習センター非常勤指導員の正規化、給食調理員のＰＴＡ雇用期間の年金通算など）により、臨時・非常勤等職員（嘱託職員）の労働条件は、他の自治体に比べ高い水準にあります（通勤手当相当額の支給や、正規と同様のボーナスの支給月数の確保など）。全国的には通勤手当やボーナス支給のない自治体が多く存在しています。

自治労に入ると安心です！

　全国の自治労の取り組みが総務省を動かし、17年５月に法律が改正されました。20年４月から新しい制度がスタートします。

　ただし、採用期間の上限が１年だったり（「会計年度職員」という新しい制度）、勤務時間のわずかな違いで労働条件に大きな差があるなど、解決しなければならない課題もたくさん残っています。

　市民（住民）のために一生懸命働く職員が報われ、安心して働くことができるように、全国組織である私たち自治労、自治労横浜といっしょに制度を整備していきましょう。

　政府の第12次労働災害防止計画は、13年４月から５年間の計画期間です。この計画では「働くことで生命がおびやかされたり、健康が損なわれるようなことは、あってはならない」としています。全ての関係者がこの意識を共有し、安全や健康のためのコストが必要不可欠であることを理解し、それぞれが責任ある行動をとることで、「誰もが安心して健康に働くことができる社会」をつくることめざしています。

　労働災害を防止するためには、政府・事業者・労働者がそれぞれの役割を果たすことが重要です。事業者は、労働者の安全と健康を確保する責務を有しています。また、労働者自身も、職場の安全・健康確保に気を配り、事業者の行う安全衛生活動に主体的に参画していくことが必要です。

自治労は６つの重点目標

　自治労は毎年７月を「安全衛生月間」と位置づけ、安全で快適な職場環境と労働安全衛生を確立するための取り組みを進めています。

　自治労の掲げる取り組み重点目標は、(1)安全衛生委員会が未設置の事業場は、安全衛生委員会を設置、(2)安全衛生委員会の年間計画を作成、(3)全職場の点検・巡回を定期的に実施、(4)職場のあらゆるハラスメントの予防・解決策を実行、(5)メンタルヘルスの相談体制や職場復帰体制の改善策を実施、(6)ストレスチェックを実施。となっています。

長時間労働や過労・ストレスの職場点検

　自治労横浜は、重点目標については次の要領に沿い取り組みます。

　(1)職場点検・巡視としてチェックリストを配布し、組合員全員での点検作業や討論など行うよう進めます。(2)職場の時間外労働の実態を調査し、長時間労働や過労・ストレスの訴えがある職場の点検を行い、安全衛生委員会で、仕事量・仕事編成・仕事内容の改善について協議できるように進めます。(3)安全衛生集会・学習会・講座などに積極的に参加します。(4)15年12月１日より、ストレスチェックが義務化され、横浜市でも昨年より健康診断と同時に行われています。高ストレス者への面談方法などに問題がないか点検し、職場による高ストレス者の偏りがないか注視していきます。

　自治労横浜は以上の重点目標に沿い、安全で安心できる職場づくりをめざして取り組んでいきます。

　米のミシガン大学が100カ国の平均睡眠時間を調査した結果、日本とシンガポールが７時間24分と、最も短いことが分かりました。

日本人の場合、年齢・性別で見ると、睡眠時間が最も短いのは中年男性で、大半が７〜８時間を下回っていることも分かりました。世界的には、女性は男性より睡眠時間が長く、全体の平均を約30分上回っています。日中、室内で働く人は、屋外で働く人よりも睡眠時間が短くなるとの研究結果も明らかにされています。

　マスコミでも取り上げられ、特集する番組も登場。「太りやすい」「空気が読めない」「勝負に弱い」、そんな悩みの原因は、もしかしたら「睡眠負債」？。わずかな睡眠不足が積み重なり、知らないうちに命に関わる病気のリスクが高まったり、仕事のパフォーマンスが大幅に低下したりしてしまう。そんな「睡眠負債」が、働き盛りの人々に蔓延していると言われています。