私たち公務員の給料や一時金（ボーナス）は、国家公務員は人事院、横浜市職員は、横浜市人事委員会の勧告・報告が出され、その後の当局と労働組合との交渉によって決められます。給料や一時金に関する勧告・報告は、毎年出され交渉されますが、退職手当に関しては、概ね５年ごとに見直しが図られてきました。

　安倍内閣は昨年８月、人事院に対し、民間の退職金等の実態調査を要請しました。５年前の同様の見直しでは、結果的に私たち公務員の退職手当が約４百万円も引き下げられるという事態が発生したこともあり、労働組合としても、今回の調査結果には強い警戒を持っています。

　４月11日、自治労を中心とする公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）の公務員労働組合連絡会は、民間退職給付の調査等に関わり、人事院給与局長との交渉を実施しました。組合側が調査の状況について質したところ、人事院給与局長は「昨年11月末に調査期間が終了し、現在、調査の集計の整理・分析を行っているところ。公務が上回るとしても、前回のような大幅な差（４百万円）にはならないものと見込まれる」と回答しました。

組合側は「慎重な対応を求める」

　さらに組合側が「最大の関心は退職給付の水準にある。『前回のような大幅な差にはならない』というのは極めて抽象的な話しであり遺憾だ。再回答を求める」と発言。しかし給与局長は「現時点で申し上げることはできない。前回のような大幅な差はないと考えている」というあいまいな回答に終始しました。

　最後に組合側は「極めて関心の高い事項。われわれの意見を踏まえつつ慎重な対応を求める」と強く要望し、交渉を終えました。

　自治労は連休明けに全国の担当者会議を開催し、情勢の共有化を図り今後の対応を協議します。自治労横浜は引き続き、中央の交渉を注視しつつ取り組みを強めていきます。

　今夏行われる横浜市長選挙の職員応援提案がありました。

　告示は７月16日（日）、投開票日は７月30日（日）。期日前投票は７月17日（月）〜７月29日（土）で、区役所は８時30分〜20時、臨時投票所では９時30分〜20時の対応です。

　また、昨年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられ、市内で約７万人の有権者増となりました。昨年の参院選では試行として、慶応義塾大学内に期日前投票所を２日設置しました。今回はそれに加え、神奈川大学と横浜市立大学でも期日前投票所を２日間設置し、それぞれ従事職員原則各２人で対応したいとのこと。

　従来と同様の職員応援提案であり、強制にわたらないこと等を確認し自治労横浜として了解しました。

　神奈川県労福協と横浜労福協は、かながわ中央メーデー会場で未使用のタオルの寄付を呼び掛けています。

　昨年の第87回メーデーの「タオル一本運動」では、善意で集まった４千４百枚のタオルを県内66施設に寄贈しました。施設から感謝の言葉が寄せられています。メーデーに参加して、タオルを寄付しましょう。

　横浜市は現在、住民票や課税証明などの発行手数料として扱っている収入証紙について、廃止を視野に徴収方法の見直しの検討を行っています。証紙の印刷や管理にかかるコストを削減するのが理由。取り扱い件数の多い住民票などの戸籍関係の書類で、収入証紙を使っているのは県内では横浜市だけ。20政令市でも唯一とのこと。

　神奈川新聞の報道によると、市の証紙制度は1939年から80年近く続いているもの。証紙は手売り用と自販機用があり、国立印刷局が扱う自販機用のほとんどが横浜市役所向けだそうです。市内に自販機は71台あり、印刷費や自販機リース料で年間８千８百万円かかります。

　このような背景から、当局は見直しを打ち出していますが、証紙廃止には、さまざまな課題・問題点があります。まず、現場の圧倒的な声として、現金を取り扱うことには慎重です。現行の証紙制度の方が、現金に比べて事務作業が簡便で、誤徴収が少ないメリットがあります。現金管理に対応するための人員増や超勤増、マニュアルの策定等が必要となれば、本末転倒にもなりかねません。即現金化をめざすのではなく、より簡便な証紙のあり方を探るなど、現場の知恵を結集して創意工夫が求められるのではないでしょうか。