新年度の制度改善に向けた市労連独自要求・重点要求の回答が２月７日示されました。

　主な前進回答としては以下の通りです。まず、教職員の市費移管に伴い、市立高校の教員も含め特殊勤務手当（教員特殊業務手当「非常災害時の緊急対応業務」「修学旅行等の引率・指導業務」「入学試験における監督・採点・合否判定業務」を県制度に準じて支給）や、臨時的任用職員等の一時金支給（雇用の中断等があっても在職期間は算定基礎に算入）の改善回答が示されました。

　また、介護休暇及び介護時間の取得時にあった昇給・昇格への不利益措置（40日超取得で通常４号昇給が３号になど）が無くなりました。メンタルヘルス問題についても次に繋がる回答（慣らし出勤時の事故等への補償制度の検討）となり、引き続き今後も労働条件の改善にむけ取り組みを進めていくこととします。横浜市労連はこの回答を最終回答と受け止め、構成する各組合で検討し意見集約していきます。

　自治労横浜は引き続き、市労連の先頭に立って賃金労働条件の改善に取り組みます。

　17年度の技能職採用選考最終合格者が２月７日に発表されました。区分Ｉ（18〜22歳）が10人、区分II（23〜38歳）が71人、全体で81人となりました。技能職採用試験が再開されてから７年目となり、これまで４百人を超える職員が入ってきました。４月職場配置時に欠員を生じさせないよう当局に申し入れています。

　前市長時代に採用を凍結され、職場では、年齢構成の歪みや技術継承の問題などが生じていました。自治労横浜は、市民サービス向上のために、問題点を指摘し、粘り強く採用再開を交渉してきました。引き続き、採用が継続されるよう、求めていきます。

　17年度の再任用配置の内示がありました。定年退職予定者305人の内、全体で233人が４月に配置されます。17年度に新たに再任用となる方は、65歳までの５年間のうち、基本的に最初の２年はフルタイム（週38時間45分）、あとの３年は短時間（週４日勤務は31時間、週５日勤務は31時間15分）となります。

　これは再任用職員の勤務時間が、年金の支給開始年齢に連動しているためです。再任用はフルタイムと短時間で週当たりの勤務時間が異なりますが、同じ職場の定数１としてカウントされる、という制度的課題があります。自治労横浜はこれら再任用に関する定数的課題と共に、希望者全員が希望先に配置されるように、引き続き取り組みます。

　２月３日、連合は春闘開始宣言集会を開きました。17春闘が本格的にスタートしました。

自治労は４％の賃上げを要求

　連合は今春闘で定期昇給分を含め４％賃上げを要求しています。日本経済全体の「底上げ・底支え」「格差是正」の実現を求めていきます。

　自治労は12月の春闘討論集会、１月の中央委員会で春闘方針を確立しました。自治労は春闘期を年間のたたかいのスタートと位置づけています。地方公務員の賃金は、民間企業の賃金水準に影響されると同時に、地域の中小企業等で働く労働者の賃金に波及します。

　自治労の賃上げ要求は、給与の総合的見直しによるマイナス２％の回復分も加えた４％。春闘期課題は９点です（別掲）。

２月28日から方面別集会

　自治労横浜は、春闘闘争委員会を中心に取り組みを進めています。

　春闘期には、市労連の独自要求解決、再任用職員の賃金水準改善など、同時に取り組みます。更に嘱託旬間と連携して取り組みを進めます。また、組織の強化・拡大も重要な課題です。

　具体的な取り組みとしては、昨年12月中旬から春闘アンケートに取り組み集約結果を春闘要求に活かしていきます。２月15日まで自治労のストライキ批准投票を実施し、高率での批准をめざしています。

　そして、2017春闘への意思統一を図るため、２月28日から市内６か所で春闘方面別集会を、３月17日には春闘勝利総決起集会を開催します。みなさんの方面別集会、決起集会への参加をお願いします。

　自治労横浜は、嘱託職員の労働条件や待遇の改善をめざし嘱託旬間の取り組みを進めています。

　昨年８月、現業要求の中で待遇改善要求を提出しました。第１次回答に対し、１月24日に再要求書を提出しました。再要求内容は、賃金制度の改善と年次有給休暇制度の運用改善、介護や子育て諸制度の格差是正などです。

　今後の嘱託旬間の取り組みは２月27日を最終ヤマ場に設定し、粘り強い交渉を繰り返し行い、要求の前進をはかっていきます。

　２月15日には当局要請行動を行います。嘱託職員の待遇改善は非常に厳しい状況です。この陳情は、嘱託職員の厳しい現状等、組合員・職場からの切実な訴えをする場です。要求前進のため、そして賃金引き上げのために、自治労横浜に結集し、職場からの切実な要求を訴えていきましょう。

取り組み日程

　２月15日 当局要請行動

　２月27日 ヤマ場交渉