毎年１月・２月は次年度の各種制度改善に向けた「独自要求」交渉のヤマ場を迎えます。今年の「独自要求」交渉では、介護休暇・育児休業の制度改善が実現しました。横浜市労連独自要求に対して、先日示された当局回答では、仕事と家庭の両立支援制度について前進が図られました。

　具体的には、介護休暇の取得期間の拡大や、要介護者の範囲の拡大（同居要件の廃止）、介護時間の新設が実現。また、育児休業の対象となる「子の範囲」が拡大されます。また国の制度改善に準じて、再任用短時間勤務者の育児休業取得要件も緩和されます。

　横浜市労連としては、上記の一次回答の結果を踏まえ、更なる制度改善をめざし、２月上旬の最終回答ヤマ場めざして取り組みを進めていきます。

　また、嘱託職員の同様な制度改善についても、２月下旬の嘱託旬間ヤマ場交渉に向けて取り組みます。

非正規労働者は４割超

　現在、日本の非正規労働者は労働者全体の約40.50％と、４割の大台を超えています。自治体でも、全国で64万人の非正規職員が働いており、４人に１人が非正規職員という状況です。

　多くの臨時・非常勤等嘱託職員は恒常的業務に就いているにも関わらず、常に雇用止めの不安にさらされています。これは、臨時・非常勤等嘱託職員の任期が、自治体の単年度予算に合わせて原則１年以内とされているからです。総務省が設置した「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」の報告書が昨年12月27日に取りまとめられましたが、任期については、これまで通り「最長１年」のままで雇用不安の解消には至っていません。

　また、均等・均衡の処遇を趣旨とするパート労働法では、地方公務員は適用除外とされ、自治体の条例に判断を委ねているため、処遇改善が進まない状況もあります。

　自治労はこうし状況の中、非常勤職員の待遇改善を前進させるため、(1)地方自治法の改正、(2)パートタイム労働法の趣旨の適用、(3)任期の定めのない本格的短時間公務員制度の導入を求めて取り組みを進めてきましたが、法改正には至っていません。

嘱託旬間の取り組み

　自治労横浜は、臨時・非常勤等嘱託職員の労働条件や待遇改善を求めて、毎年２月に嘱託旬間の取り組みを推進しています。この取り組みで、少しずつですが、待遇改善を進めてきました。

　昨年８月３日、現業要求提出時に嘱託要求も併せて提出しています。

　臨時・非常勤等嘱託職員を取り巻く状況は、国や市会の動向や他都市状況からも非常に厳しい状況と言えます。１月24日に、再要求書を提出しました。２月末に最終交渉を設定して要求の実現をめざしていきます。そのために当局要請行動などを実施して職場の切実な声を届けていきます。自治労横浜は、嘱託職員の待遇改善を求め、取り組みを強めていきます。。

　自治労横浜本庁支部協議会は「ニューイヤーワインパーティー」を１月24日（火）ホテルモントレ横浜で開催しました。

　ホテルの最上階からの夜景、世界のワインとチーズ、美味しい料理とたくさんのデザートに、参加者も思わず笑顔に。