自治労横浜は、本日27日、本年最終の団体交渉に臨み、予算編成、執行体制、県費職員の市費移管、年末未解決課題の解決促進など５項目の要請を手渡します。

　林市政も二期目の最終年を迎えます。これまで職員と話し合う「現場主義」を掲げ市政を運営されてきましたが、「中期４か年計画」も総仕上げの時期となり、横浜市の安定した発展のため、さらなる取り組みの強化が求められています。

　一方、全国の自治体を取り巻く状況は依然として厳しいままです。横浜市でも、少子・高齢化や人口減、インフラの老朽化など、課題が山積しています。また、２月には昇給制度運用見直し、６月には休暇制度の見直し、賃金確定期には勤勉手当の見直しなど、労働組合にとって厳しい選択を迫られる交渉が続きました。

　しかし、このような時こそ、地方自治体の社会的セーフティネットとしての役割は、ますます重要になっています。行政責任を明確にした市民サービスの質・量にわたる確保が、重要になっていると考えています。

　要請項目の中で、特に「来年４月からの県費職員の市費移管に伴って、各制度面で不利益が生じないよう」に要請しました。執行体制についても、17年度当初に欠員を発生させないよう、特に技能職の採用辞退による欠員が生じないよう、特段の措置を要請しました。

　自治労横浜は、自治体に働く者として、「分権・自治」の立場から、引き続き、真の自治体行政の改革と確立を求めていきます。年末のこの時期に、継続する課題の解決と行政サービスの拡充に向けて、要請を行います。

　新市庁舎については、20年の移転に向けて現在着々と準備が進められています。

　今年３月には『新市庁舎管理基本方針』、９月には『基本設計』が公表され、各フロアのレイアウト案などが出されました。その後、組合や各局の意見を集約し、現在、基本設計による構造壁やエレベーター、水回りの位置などを除くレイアウトや付帯設備などについて協議を行っています。また、しごと改革推進本部においては、移転に向けた文書量の削減なども含めた様々な取り組みが行われています。

　来年９月には着工が予定されており、３月までには詳細について決定されるため、自治労横浜ではそれまでに組合員のみなさんの意見を集約しながら、より働きやすい職場環境をめざした取り組みを進めていきます。

　12月２日に教育委員会事務局から「17年度に学校用務職場で人材派遣事業を試行的に実施したい」との提案がありました。「民間業者とシルバー人材センターからの人材派遣事業を学校用務業務に活用する」といった内容です。

　提案では、民間派遣業者の活用は、小・中学校、高等学校の各１校、計３校での実施を予定。「小・中学校では正規職員２名配置校のうち正規職員１名を人材派遣に置き換え」、「高等学校では正規職員１名と嘱託員または再任用職員１名の計２名を人材派遣に置き換える」としています。

　また、シルバー人材センターの活用は、小・中学校で各２校、高等学校１校の計５校での実施を予定しています。「小・中学校では正規職員２名配置校のうち１名を人材派遣に置き換え、正規職員と嘱託員または再任用職員の配置校のうち嘱託員または再任用職員１名を人材派遣に置き換える」としています。高等学校では「正規職員１名と嘱託員または再任用職員１名の計２名を人材派遣に置き換える」としています。

　シルバー人材センター派遣提案には職員室のサポート業務を伴うことも盛り込まれています。

　学校用務員で構成する教育支部では、この間も学校職場で安心・安全で質の高い公共サービスを安定的に行っていくうえで自治体に直接雇用される職員による業務遂行を「直営堅持」として求めています。また、直接雇用の職員を確保していくことで業務の継続性が保たれると考え、人員要求を行っています。自治労横浜教育支部は、こうした基本的な考え方から人材派遣の導入には反対の立場で提案に対する質問書や要求書を提出し、問題点や課題について明らかにさせながら交渉を行っています。

　こうした新たな委託化攻撃に関しては政府の“骨太方針”の中でも「公共サービスのイノベーション化」として、地方行政サービス改革の取り組み状況の徹底した“見える化”をはかることが盛り込まれており、学校用務職場もその“見える化”に晒されている状況も背景にあり、全国的な問題とされていることにも注意が必要で、看過できないものと考えます。

　自治労横浜は「質の高い公共サービスの構築」の観点から、安易で拙速な人材派遣の導入に反対しながら、労使での協議と合意に基づく学校用務職場をはじめとする様々な職場課題に取り組んでいきます。

　自治労横浜女性部は12月７日、第56回定期大会を開催しました。

　森泉女性部長からは「今年は病院支部からの要望で不妊治療休暇新設を要求しました。声を出していくことが大切。女性部では女性組合員の集まれる場所を、もっと作っていきたい」とあいさつがありました。

　活動方針、予算などの議案が承認され、「私たちは労働組合の中で、仲間と助け合い、団結を基礎に女性の声を集めながら、女性も男性も健康で働き続け、仕事にやりがいを持てる職場環境づくりをめざして、取り組んでいく」大会宣言と新役員が承認されました。