年に１度の配転意向調書の提出時期になりました。教育委員会事務局では、来年度からの県費負担教職員の市費移管に伴い、事務局職員と学校事務職員の人事交流が行われる予定ですが、その他は昨年度と大きな変更点はありません。

　行政職等の配転制度が大きく見直されたのは04年度から（技能職は11年度から）。局区の平均年齢が標準化するなど、一定の見直し効果が表れているとはいうものの、課題も多くあります。

　自治労横浜はこれまでの、現行配転制度の問題点を指摘してきました。まずは職場の中核を担う人材を育てるため異動年限の柔軟化。現行の配転制度は、職員の異動サイクルが短く、職場の中核を担う職員が育ちにくい状況にあります。課内・係内の業務のひとつだけを経験しただけで即異動という例も見受けられます。経験を重ね、職場の取りまとめ役・中核を担う役割を担うことは、職場にとって有意義であるばかりでなく、本人のキャリアアップにもつながります。異動年限を延長するとともに一律的に年限をもって配転させるのではなく、業務執行体制等を考慮して柔軟に対応できる配転制度とすることが必要です。

　また、配転は職員にとって大きな課題です。現職を希望したのに配転になった、また配転を希望したのに残留となることは、本人の仕事に対するモチベーションの著しい低下を招きます。さらに、育児・介護等配慮を要するケースが圧倒的に増えていることも事実です。しかし、本人の納得は、配転制度の根幹です。

　引き続き自治労横浜は、職員のモチベーション向上のためにも、本人希望を十分尊重できる配転制度とするよう取り組んでいきます。どんなことでも、頼りになる労働組合・自治労横浜までご相談ください。

　来年度の各職場の減員提案に関わる交渉は11月がヤマ場。各支部の交渉により、資源循環局や学校職場等を除き、一定の整理が図られました。

　まず、保育所の福祉員（嘱託）については、雇用を確保しつつ149人の減。また、区役所の窓口サービスの再任用枠（72人）については、一般嘱託化で決着しました。その他、学校給食や保育所調理の委託など、全体で正規・再任用・嘱託合わせて200人近くの減となっています（詳しい交渉経過等は組合役員まで）。一方、各職場の増員要求については、例年１月下旬の定数内示に向けて、今後いっそう交渉を強化していきます。

　11月12日〜14日、富山市オーバードホールで「譲れない命の尊厳！人権・戦争・沖縄　憲法理念の実現をめざす第53回護憲大会」が開かれました。全国から1,800人、自治労横浜から２人が参加しました。３日間にわたり、憲法改悪問題、緊急事態条項と自衛隊派遣問題、沖縄の新基地建設問題などの課題で、問題提起と討論が行われました。

安倍政権のこれから

　アベノミクス、憲法、沖縄

　初日は開会総会の後、メイン企画の「漂流する日本政治　安倍政権のこれから」をテーマに、３本の提起がありました。

　はじめに「アベノミクスと格差社会」横浜市立大学の金子文夫名誉教授がアベノミクスの失敗を解説「企業本位の政治は終わり、分配の図式は成立しない。格差解消、中間層復活を支える子育て・教育支援、社会保障が必要」と提起。

　次に「安倍政権の憲法とは」日本体育大学の清水雅彦教授から自民党改憲案の主な内容と問題点が示され、緊急事態条項論と南スーダンＰＫＯ派遣問題に触れ「南スーダンでは停戦合意が崩れているのが現状、自衛隊員は危険。『当事者間で停戦合意が成立』等のＰＫＯ派遣５原則が守られていない」と提起されました。

　３本目は「沖縄の現状から」名桜大学の大城渡上級准教授が警察・公安委員会制度の歴史的沿革、市民と警察の関係、高江問題の法的検討の解説後「辺野古や高江での警察活動は、警察行政・警察活動の根幹が市民感覚によって厳しくとわれるのもやむを得ない」と提起されました。

安保関連法施行と自衛隊の変化

　２日目の分科会、自治労横浜からは「非核・平和・安全保障」に参加。講師は東京新聞論説兼編集委員半田滋さん。「安全保障関連法施行による自衛隊の変化」として南スーダンＰＫＯのジブチ拠点の変容の現実が報告され、ＰＫＯ派遣の５原則について問題提起されました。後半は大城渡さんから「外交・安全保障権限と地方自治の緊急関係とその調整」として、「地方自治体には憲法92条にある、国権の最高機関である国会も制約できない自治権が保障されている。沖縄で基地建設に反対する民意が無視され続けていることは、沖縄の自治権を侵害し、違憲である」と報告されました。

　午後は「女性と人権」をテーマに「米騒動とおかかたち」の講演がありました。

憲法の目的は国民の利益守ること

　最終日の閉会総会で実行委員会事務局長の平和フォーラム勝島事務局長が「憲法違反を続ける政府に対抗するために、全国の連帯をお願いしたい」と大会のまとめがありました。

　憲法の目的は国民の利益を守るためであり、国家の優位性で国民を縛るものではありません。自治労横浜は引き続き平和憲法を守るため、取り組みを強めていきます。