10月12日の横浜市人事委員会勧告を受けて始まった今年の賃金確定交渉、本日11月8日がヤマ場となります。自治労横浜は市労連の先頭に立ち、賃金改善に向けて最後まで奮闘します。
賃金確定については、全職員に対する給料表の改定がされなかったこと、一時金の引き上げ分が期末手当ではなく勤勉手当とされたことなど不満の残る内容ですが、勧告のすみやかな実施・年内の差額精算に向けて取り組みます。
勤勉手当の成績率
多くの職員のモチベーションに配慮を
一時金勤勉手当の算定根拠から扶養手当をはずし(期末手当は従来のまま)、その原資をA評価者の成績率に振り分ける見直し提案については、更なる格差拡大に繋がる提案内容であり、労働組合として基本的に反対の立場です。しかし、国の指導や他都市状況等から見て提案の撤回を求めることは非常に困難な状況であると判断し、次善の策として、上位評価については多くの職員のモチベーションに配慮した運用を求めます。
また、下位評価については恣意的な判断を許さず限定させることとします。さらに、きちんとした評価者研修の実施のため、制度のスタートまで十分時間をかけるよう要求します。
また、介護休暇制度の改善については、年度末にかけての独自要求交渉の場で前進が図れるよう、次につながる回答を引き出すこととします。
ヤマ場までの交渉期間は限られていますが、引き続き各支部のご意見を市労連交渉に反映できるよう取り組んで行きます。
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