９月13日の人事担当者会議で、「超過勤務時間縮減の徹底強化について」との総務局長通知が各局区に示されました。横浜市役所全体の超過勤務時間は11年度（248万時間）以降４年連続で増加傾向にあり、昨年度（15年度）は280万時間に達しているとのこと。今年度はさらに増加が見込まれる状況です。

　総務局としては、職場マネジメントの徹底強化により、前年度実績を下回ることを「必達目標」とし対策を実施する考えです。

　具体的には「長時間労働（超勤）＝一人前以上に仕事をしている証」という意識を改める、緊急度・優先度の明確化、業務量自体の縮減・廃止、業務分担見直しや平準化による偏りの是正等に取り組むとしています。さらに、管理職による超勤の事前命令（事前確認）を必ず実施します。

　また、(1)定時退庁日における超勤、(2)深夜における超勤、(3)休業日における超勤については、災害や選挙、イベント、事件事故等の緊急対応を除き原則禁止とし、事情により実施した場合は「超過勤務実施状況報告書」を総務局労務課へ提出するとしています。

サービス残業を発生させない等、当局に強く申し入れる

　労働組合としても、超勤縮減の方向性自体は、ワーク・ライフ・バランス実現のためにも否定するものではありません。ただし、超勤の管理強化をする前に、なぜ超勤が増加しているのか。その原因の分析・解明や、適正な人員配置がなされているのかなどの検証をしっかりと行うべきです。

　また災害等緊急対応が必要な業務は、一律に削減することは不可能です。さらに超勤縮減の取り組み強化が「サービス残業」を助長することにでもなれば本末転倒と言わざるを得ません。

　自治労横浜としては、適正な人員配置をさらに強く求めるとともに、サービス残業を発生させないことや、休日等に勤務した場合、振替か超勤かは本人の選択によることなど、を申し入れ、必要な折衝・交渉を行っていきます。

　原水禁世界大会に向けた被爆71周年神奈川県内平和行進が７月26日〜29日、行われました。今年のメインスローガンは「核も戦争もない平和な21世紀に！子どもたちに核のない未来を！」。

　県内平和行進は、広島、長崎の悲劇を二度と許さず、核兵器廃絶、軍縮に向けての努力、脱原発社会、非核法、被爆者援護法の制定をめざして毎年行っています。

　福島第一原発の事故が未だに収束していないにも関わらず、安倍政権は原発推進・再稼動を強引に進めています。また、米原子力空母の母港にされた横須賀には、巨大な原子炉が常駐しています。

　県内平和行進は県内各地から４コースに分かれ、最終日の７月29日に横浜市内に入り、神奈川県庁をめざし進められました。

　梅雨明けの猛暑の中、「平和憲法を守ろう」「核兵器廃絶」「脱原発・エネルギー政策転換」などをアピールしながら行進しました。原子力空母母港化撤回、米軍基地撤去と返還も訴えました。自治労横浜からも50人が参加しました。

　神奈川県庁で集約集会を開き、県に申し入れ書を手渡しました。また、高校生平和大使から署名とカンパが要請されました。

　精神疾患を発症したとして、労災申請した人数は、2015年度には1,515人（前年度比59人増）で、過去最多を更新（厚労省）しました。労災認定は472人で前年より25人減りましたが依然として高水準。いじめや過重労働など職場環境の悪化が原因で発症した事例が目立っています。

14年に過労死等防止対策推進法が施行されるなど、過労死への関心が高まり、請求件数が伸びたこともありますが、労災認定された472人のうち自殺者（未遂含む）は93人に上ります。労災認定された人の発症の原因は病気やけが、わいせつ行為などの「特別な出来事」が87人で最多でした。

　８月２日（火）、自治労横浜恒例の花火観賞＆納涼船を実施しました。

　抽選で当選したラッキーな参加者150人は、シーバスと釣り船２隻に乗り込み、海上から見上げる花火を楽しみました。