自治労横浜は、８月３日（水）の団体交渉で、予算要求など７本の要求書を大久保総務局長に提出しました。17年度の予算編成に向けて、要求実現の取り組みを本格的にスタートさせます。自治労横浜の要求が予算に反映されるよう、いっそう取り組みを強めていきます。

　提出した７本の要求は、次の通りです。

　(1)2016年度独自要求

　(2)2016年度現業要求

　(3)2016年度欠員補充要求

　(4)2017年度増員要求

　(5)2017年度制度・政策、予算要求

　(6)2017年度福利厚生要求

　(7)第15期第２年次清掃事業直営強化闘争要求

　要求書を手渡し、蓼沼委員長から、特に次の４点について、申し入れました。

(1)人事院勧告

　この間の自治労、公務員連絡会と人事院の交渉で、配偶者扶養手当の見直しを勧告に盛り込むことを示唆しています。賃金制度は労働条件の根幹にかかる課題、労使協議、合意の上で決めるべきもの。人事委員会勧告にあたっては、十分に横浜市労連、自治労横浜と真摯な話し合いを行うよう要請します。

(2)県費負担教職員の市費への移管

　この移管について、横浜市でも１万数千人の県費負担教職員が神奈川県から移管されることとなり、横浜市の人員構成や予算規模、予算内容も大きく影響を受けます。市費移管後も、私たちの賃金・労働条件が悪影響を受けることのないよう、スムースな移管を要望します。

(3)技能職員の採用

　技能職員採用再開から６年が経過し、技能の継承等が行える状況が整いつつあります。今後とも質の高い公共サービス提供に向けて必要な人的措置を講ずるためにも、技能職現場への正規職員による欠員補充、業務に必要な職員の配置に向けた技能職員採用を継続すること、とりわけ採用辞退等により、年度当初欠員不補充などが起こらないよう、適切な採用数を確保することを強く求めます。

(4)労使協議の確保

　最後に、より良い市民サービスの提供に向けて、自らの仕事に誇りを持ち、行政サービスの最前線で奮闘している職員がモチベーションを保ち続けて業務に従事することができるよう、良好な労使関係の維持に努め、諸課題の解決に向け、十分に話し合う場の確保をお願いします。

　総務局長からは「多岐にわたる項目の要求書を受け取りました。今後、関係区局と連絡をとりあいながら、慎重に検討してまいりたい」とのコメントされました。

　原水禁世界大会に向けた被爆71周年神奈川県内平和行進が７月26日〜29日、行われました。今年のメインスローガンは「核も戦争もない平和な21世紀に！子どもたちに核のない未来を！」。

　県内平和行進は、広島、長崎の悲劇を二度と許さず、核兵器廃絶、軍縮に向けての努力、脱原発社会、非核法、被爆者援護法の制定をめざして毎年行っています。

　福島第一原発の事故が未だに収束していないにも関わらず、安倍政権は原発推進・再稼動を強引に進めています。また、米原子力空母の母港にされた横須賀には、巨大な原子炉が常駐しています。

　県内平和行進は県内各地から４コースに分かれ、最終日の７月29日に横浜市内に入り、神奈川県庁をめざし進められました。

　梅雨明けの猛暑の中、「平和憲法を守ろう」「核兵器廃絶」「脱原発・エネルギー政策転換」などをアピールしながら行進しました。原子力空母母港化撤回、米軍基地撤去と返還も訴えました。自治労横浜からも50人が参加しました。

　神奈川県庁で集約集会を開き、県に申し入れ書を手渡しました。また、高校生平和大使から署名とカンパが要請されました。

　精神疾患を発症したとして、労災申請した人数は、2015年度には1,515人（前年度比59人増）で、過去最多を更新（厚労省）しました。労災認定は472人で前年より25人減りましたが依然として高水準。いじめや過重労働など職場環境の悪化が原因で発症した事例が目立っています。

14年に過労死等防止対策推進法が施行されるなど、過労死への関心が高まり、請求件数が伸びたこともありますが、労災認定された472人のうち自殺者（未遂含む）は93人に上ります。労災認定された人の発症の原因は病気やけが、わいせつ行為などの「特別な出来事」が87人で最多でした。

　８月２日（火）、自治労横浜恒例の花火観賞＆納涼船を実施しました。

　抽選で当選したラッキーな参加者150人は、シーバスと釣り船２隻に乗り込み、海上から見上げる花火を楽しみました。