自治労は、男女平等の課題をより実現していくために通年で取り組みを進めています。特に６月を「男女平等推進月間」と位置づけ、男女平等推進全国統一闘争を進めています。(1)労働者が働きやすい環境づくり、(2)自治体に対する政策要求、(3)自治労における男女平等の取り組み、の三本柱、７項目の獲得目標を掲げ、実現をめざしています。

職場の男女平等を実現するために

　自治労横浜は男女平等推進統一闘争委員会を設置し、要求内容を協議し、要求を集約してきました。本日（６月28日）、男女平等社会実現を求める要求書を当局に提出します。

　今年の要求項目の特徴点は、男女平等社会を実現するための要求で、女性活躍推進法を市内の事業主・労働者に徹底させること。また女性が犯罪被害者になる事件が多いことから「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の施策の着実な履行と環境整備を進めることをあげています。

　職場の男女平等を実現するための要求では、(1)男性の育児休業取得者の向上と、「配偶者の出産のための休暇」「男性の育児参加職免」の取得率を100％にすること、(2)仕事と不妊治療の両立について職場での理解を深め、職員が働きやすい環境を整えること、(3)超過勤務が増え続けていることから、勤務時間管理と超過勤務縮減策を取りまとめ、具体的施策をおこなうこと。また新市庁舎設計に対し、妊娠中の職員が休息や補食ができることも含めた、男女休養スペース・更衣室を設置することについても引き続き求めています。

横浜の推進状況

　横浜市の男女平等推進の状況を見ると、女性職員比率は新採用職員40〜50％、全職員で35.6％になっています、責任職への登用は、全職員に占める女性の割合を考慮すると進んでいるとは言い切れない状況です。

　昨年の職員アンケートでは７割の職員が「ワークライフバランスが取れていると思う」と回答。しかし、超過勤務時間は過去３年間、増加傾向にあります。

　男性の育児休業取得率は、8.5％に上昇しましたが目標の13％には届いていません。男性が子どもの出生前後に取得できる職免等の取得は概ね90％。今年の一時金から、１か月以内の育児休業取得者の勤勉手当が改善されました。育休未取得の男性の３人に１人が取得希望を持っており、支援が必要です。自治労横浜は男性も女性も仕事と生活の調和のとれた社会をめざし、取り組みを進めます。

　６月12日（日）、「きれいなヨコハマ街づくり　横浜清掃クリーンアップ行動」を行いました。

　クリーンアップ行動は、環境行政に携わる労働者が率先して地域住民と共に街の美化を進めようと、ボランティア活動として96年からスタートしています。

　阪東橋公園で、前段集会を開きました。環境事業支部の高本自治体政策部長の開会あいさつ、主催者を代表して環境事業支部の高橋支部長、自治労横浜の蓼沼委員長があいさつ。

　来賓のみなさんからは「20年間、地域住民と協力して続けてきたクリーンアップ行動。今後も継続していきましょう」と訴えました。

約２百人の参加者は、６コースに分かれて目的地である福富町西公園に向かってスタート。ごみ袋、軍手、トングを手に清掃をしていきます。子どもたちも一緒になって、路上に落ちているごみ、吸い殻、空き缶、ペットボトルなどを分別しながら拾っていきました。

　毎回のことですが、缶やペットボトル、タバコの吸い殻が捨てられているのが目立ちます。清掃活動では昨年を上回る300kgのごみが集まりました。

　６月19日（日）、沖縄で元米海兵隊員軍属による女性暴行殺害事件に抗議し、被害女性を追悼する県民大会が開かれました。那覇市の奥武山公園には６万５千人が参加。集会冒頭、全員で黙とうして、被害者の20歳の理不尽な死を悼みました。集会では、繰り返される事件に「県民の怒りは限界を超えた」として、沖縄駐留米軍の大半を占める海兵隊の撤退や、日米地位協定の抜本改定を求める決議を採択し、改めて、沖縄の怒りと「全米軍基地撤去」の意思を示しました。

　この日は、全国各地で同様に事件に抗議する集会・行動が取り組まれました。

　神奈川では、大通り公園で「基地・軍隊あるが故の悲劇はもうゴメンだ!!『６・19沖縄県民大会と結ぶ神奈川行動』」が行われ３百人が参加。自治労横浜からも10人が参加しました。主催は神奈川平和運動センター、基地撤去をめざす県央共闘会議、かながわアクション、戦争をさせないかながわの会、島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会の５団体。

　島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会共同代表の高梨さんは「私たちも我が事として、日米両政府に抗議し、責任追及していこう」とあいさつ。福田護弁護士は「米軍人や家族による刑事事件は日米地位協定に大きな原因がある」と指摘し、地位協定の抜本改正を訴えました。

　集会後、参加者は、赤レンガ倉庫前を通って開港広場までデモ行進、「米兵・軍属による性暴力糾弾」「地位協定を抜本改正しろ」「海兵隊は全面撤退しろ」「戦争法廃止」「安倍内閣退陣」などコールを行いました。