自治労横浜は、本日（12月25日）、団体交渉を行い、

予算編成、執行体制、人事考課制度の改善、年末未解決課題の解決促進など５項目の要請を手渡します。

　林市政は７年目を迎え、「中期４か年計画」の着実な推進など、さらなる活力を生み出すことが求められています。市長は「すべては人から始まる」と、職員と話し合う現場主義を明確にしてきました。

　一方、全国の自治体を取り巻く状況は依然として厳しいままです。横浜でも、少子・高齢化や人口減、インフラの老朽化など課題が山積しています。また職員にとっても技能職の給与水準見直しなど、苦渋の選択を余儀なくされた状況です。

　しかし、このような時こそ地方自治体の責務として、社会的なセイフティーネットとしての役割はますます重要になっています。行政責任を明確にした市民サービスの質・量にわたる確保が、ますます重要となっていると考えています。自治労横浜は自治体に働く者として「分権・自治」の立場から、真の自治体行政の改革と確立を求めてきました。

年末のこの時期に、新年への希望と期待を切り開くために、継続する課題の解決と行政サービスのいっそうの拡充に向けて、要請をします。

　自治労横浜では、12月に労働災害を一掃する取り組みを進めてきました。環境事業支部青葉事務所班では、12月14日「現業職場から労働災害を一掃する職場集会」を開催し、職場全体で意思統一をはかりました。　

　最初に労安部長の提起では、昨年１年間に全国で発生した労働災害の死傷者数が119,535人で、その発生率が清掃職場で特に高いとの提起がありました。あらためてその多さに驚くと共に、私たちの職場が常に危険と隣り合わせであると実感しました。

　集会決議採択では、事故やけがに加え、メンタルヘルスについて触れられており、多種多様な公務災害が、重要な課題であることを強く再認識しました。

　最後に、今回の集会で職員一人一人が「命の尊さ」と「現業職場は常に危険と隣り合わせ」であることを再認識し、職場から労働災害を一掃することの重要性を胸に秘め、明日からの業務を遂行していくための意思統一ができました。

　12月15日、自治労横浜は、16年度予算要求の実現のために、要請行動を行いました。各支部・ブロックの代表30人が参加しました。

　初めに伴自治体政策部長から、「都筑区内のマンション傾斜問題に端を発した、不正工事、データ改ざん問題は、横浜市の公共施設にも広がっています。都筑区役所でも課税緩和や生活支援等の要望、業務増が見込まれます。予算措置をお願いします」と改めて要望しました。永井副委員長は「相変わらず厳しい社会・経済状況の中で、格差拡大に歯止めをかけ、自治体のセーフティネットを確立することが求められている」として、予算要求の実現を求めました。続いて、各ブロックの代表８人が、それぞれ、市民サービスの向上、職場の実情を訴え、予算要求実現を求めました。

　本庁ブロックは、県費職員の市費移管について、区役所ブロックからは、マイナンバー制度開始による通知カード返戻の実態を訴え、執行体制の確保を求め、区総合庁舎の建て替え等についても要請しました。教育ブロックは学校の防災対策の充実や、中学校昼食について要望。環境ブロックは、施設改善要求への予算措置を求めました。病院ブロックは市民病院再整備、脳卒中神経脊髄センターの充実を要請。福祉保健ブロックから、知的障がい者施設の過齢児問題、公立老人ホームの存続などを求めました。

　自治労横浜女性部は、12月２日、第55回定期大会を開催しました。

　来賓の児矢野組織部長より、今年度の厳しい確定期闘争を振り返りながら、女性部への激励の言葉がありました。森泉部長からは「女性の管理職への推進政策が進んでいるが、子育てしながら働く環境は整っていない。その一方で、老人ホームや保育園、学校給食の民営化は進み、女性の職場が減っている。女性の職場を守り、男女が共に生活しやすい職場環境つくりに取り組んでいきます」とあいさつがありました。

　活動経過報告の後、向こう一年間の活動方針を確認し、決算報告予算案などの議案が承認された後、「仕事にやりがいを持ち、健康で働き続けるために、様々な視点で意見交換・交流を深め、横浜市に働く仲間として認識の共有化と、新しい時代に向けた労働運動の実践に向けて、女性の視点で取り組んでいきましょう」という大会宣言と新役員体制が承認されました。