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自治労横浜 かわら版
 2015.11.27 No.626
 
1面
 
職場から労働災害を一掃しよう
  12月2日〜8日で取り組み
 

 自治労は、毎年12月、全国の現業職場全体の労働安全の充実に向け、労働災害の一掃に向けた職場集会を実施しています。

 当初、労働災害の多発が懸念される年末年始の繁忙期、清掃職場の死亡災害・労働災害の一掃に向けた職場集会を実施していました。08年度から、全国の現業現場全体の労働安全の充実に向け、取り組みの強化をはかることとなりました。

 これを受けて自治労横浜では現業だけでなく、事務職場も含め全職場の課題と位置づけ、取り組みを進めてきました。

 現業職場での年末年始の労働災害一掃の取り組みに加え、全職場で安全衛生向上の取り組み、メンタルヘルス対策の強化を図っていきます。全職場で労働災害への周知を行います。12月1日が自治労の統一行動日となっています。自治労横浜では12月2日から8日を取り組み日程と位置付けています。

 自治労横浜はこれからも、安心して働ける職場環境づくりに向けて、安全衛生面から取り組みを進めていきます。

 
(1)常勤職員                             (単位・件)
区分/年度 2011 2012 2013 2014
業務災害 435(6) 469(10) 411(7) 387(11)
通勤災害 74 84 70(1) 56
509(6) 553(10) 481(8) 443(11)
                      ( )内は公務外・通勤非該当事案の内数
 
(2)非常勤職員                            (単位・件)
区分/年度 2011 2012 2013 2014
業務災害 15 19 25 17
通勤災害 4 17 9(1) 4
19 36 34(1) 21
                      ( )内は公務外・通勤非該当事案の内数
 
 
労働災害・職業病についてのご相談は
  NPO法人神奈川労災職業病センターへ
 

 自治労横浜は、組合員と家族の労災や職業病に関する相談窓口として、NPO法人「神奈川労災職業病センター」に団体加盟しています。

 同センターは、労災や職業病の相談活動のほか、働きやすい職場作りをめざす調査や啓発活動、より良い労働行政の実現に向け、要請や政策提言、などの幅広い活動を行っています。労災・職業病に関して相談が寄せられる数は年間約250件にのぼり、必要に応じ当該の会社などと交渉も行っています。

 自治労横浜組合員は、相談料などは掛かりません。ご相談等がありましたら、ご活用ください。

 

≪ご相談連絡先≫(初回相談窓口)

         神奈川労災職業病センター鶴見事務所

         〒230-0062 鶴見区豊岡町20-9-505

               TEL 045-573-4289

               Fax 045-575-1948

 
 
2面
 
定期健康診断の内容変更
  ヘモグロビン・エイワンシーを全員に一次検査として実施
 

 11月16日に本年度第2回の職員安全衛生委員会(労使双方の17人により構成)が開催されました。毎年実施している定期健康診断について、より「生活習慣病予防」の観点から見直しが必要とのことで、VDT関連検診と糖代謝検査の2点について変更となります。

 まずVDT検診について、職場以外でのVDT機器の利用(パソコン、スマートフォン等)も増加してきており、業務従事の有無で対象をしぼるのではなく、全職員に拡大されます。しかし、従来行われた眼科学的検査(遠方・近見・眼位など)は実施せず、定期健康診断の問診にVDT関連項目を追加し、ハイリスク者には文書にて事後指導を行なったり、予防について定期的に啓発をするとしています。

 また糖代謝検査のうち、尿糖検査は継続し、空腹時血糖値および随時血糖をHbA1c(ヘモグロビン・エイワンシー・現在は一時検査で有所見となった場合にのみ実施)に変更します。HbA1cは、変動の激しい従来の血糖検査に比べ、過去1〜2か月の血糖の平均値をあらわすため、直近の飲食に左右されにくく、糖代謝の状況をより精密に把握できる利点があります。変更はいずれも来年度からの予定。

 
定期健康診断からみた健康課題と取り組みの方向性

1 主な健康課題

(1) 職員の4人に1人が、「治療または受診が必要」な状況です。有所見率の上位は、「脂質」「循環器(血圧・心電図)」「糖」でありこれらは、循環器疾患など生活習慣に起因する疾病を発症する要因ともなります。

(2) 男性の「肥満」(BMI25以上)の割合が高く、男性職員の4人に1人(27.9%)が「肥満」の状況です。肥満は生活習慣病の発症要因となることから、その解消と、さらに若い時期からの対策が必要です。

(3) 女性の「やせ」の割合が増加傾向を示しています。特に40歳未満の年代の女性に「やせ」が多い状況です。

(4) 運動習慣を持たない割合は、男性の3人に1人、女性の1.8人に1人となっています。特に、女性の30歳代、40歳代では、他の年代に比べ高い傾向にあります。

(5) 朝食の欠食率は年々増加傾向にあり、特に29歳以下の年代で欠食率が高い状況です。一方で、職員の半数以上が「運動・食生活などの生活習慣を改善したい」と回答しています。

(6) 喫煙率は減少傾向にあるものの、国が示す目標値(2022年12%)に比べると依然として高い喫煙率を示しており、男性の4人に1人が喫煙者である状況です。

(7)その他

   30日以上の長期休養者は617人(精神疾患316人、身体疾患301人)で、精神疾患は横ばい、身体疾患は増加傾向です。

   死亡退職者の主な原因は、「悪性新生物」「心疾患」で生活習慣病に係る疾患が死因の6割を占めています。

 
 
雨にも負けず、みかん狩り
 

 11月14日(土)に自治労横浜本庁支部協議会が恒例のみかん狩りを、金沢区の柴シーサイドファームで行いました。

 当日は雨でしたが、片手に傘、片手にはさみを持ち、みかん狩りを楽しみました(電話)。その後、会議室で交流会を行いました。

 
   
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