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自治労横浜は３月13日に自治労横浜会館にて2026春闘勝利！総決起集会を77名の参加のもと開催しました。
山本自治体政策部長の司会で始まり、主催者を代表し髙橋委員長から「３・11の東日本大震災から15年。その後も各地で風水害が発生し、その復興の中心になってきたのは自治体で働く地方公務員。一方で物価上昇に賃上げが追い付いていない状況。さらに中東情勢で原油先物の高騰、円安ドル高が進行し、今後の生活に大きく影響を及ぼす恐れ。国会では高市首相の高支持率や１強他弱となった衆議院選挙結果により、今後の法案が政府と与党のみで法案を通すことが出来ること。こうした社会情勢を学び、今春闘で民間労働者と連帯し、秋の確定期闘争までの取り組みを本集会で共有することが重要。」とあいさつがありました。
続いて児矢野書記長より基調提起で「ここ数年で初任給の引き上げとともに中堅・ベテラン職員も引き上げられた。一方で昨今の物価上昇に賃上げが追い付いていない。引き続き全世代で均等な引き上げがされるよう、当局へ訴えていく。また、今後の課題として(1)引き続き中堅・ベテラン職員の賃金水準改善(2)給与制度の見直しで、比較対象企業従業員数50人を100人に戻した事。暫定再任用職員の月例給引き上げと通勤手当の上限改善は一定の評価。一方で子に係る扶養手当を引き上げて配偶者に係る手当の廃止については激変緩和が限界だった事。(3)５年に一度見直しされる退職手当について、来年３月末が基準になる事。(4)市労連独自要求の回答で育児休暇等長期休業している職場に対し、業務フォロー加算がされるが、制度にそぐわない職場もあることから引き続きの課題としている事。(5)会計年度任用職員の均等待遇に向けた課題。(6)夏の人事院勧告・秋の人事委員会勧告に向けた対策。(7)私たちの交渉に直結する市会・国会への対策。をあげて、この春闘期から秋の確定期闘争まで通年の取り組みとして自治労横浜に結集して生活向上のため奮闘していく」と述べました。
続いて碇書記次長による集会決議を参加者全体による採択で確認し、伴副委員長の団結ガンバローで意思統一をはかりました。
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