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ヤマ場交渉で一定の水準を確保
独自要求(2月)に向け、さらに取り組みを強化 |
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10月29日(月)賃金確定交渉はヤマ場を迎えた。13時からの第5回小委員会交渉で一定水準を確保した新給料表を提示させるとともに、一部の人に不利益にならない差額精算方法を明示させた。また、17時からの団体交渉で、12月一時金の回答を得た。夕刻の市労連総決起集会をはさみ、21時から第6回小委員会交渉で、係長級勤勉手当の成績率拡大の先送りなどを勝ち取り、20時40分からは市労連三役による副市長へ残された課題を申し入れ、独自要求(2月)につなげた。(詳細は各支部役員にお尋ねください。)
マイナス勧告という大変厳しい状況の中、一定水準を確保し、次につながる回答と判断し、自治労横浜としては各支部協議をお願いした。 |
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マイナス改定分の調整方法
A |
2007年4月1日において職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、単身赴任手当、管理職手当及び教職調整額の月額の合計額に、100分の0.31を乗じて得た額に、同年4月から11月までの月数を乗じて得た額、 |
B |
2007年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.31を乗じて得た額、 |
上記A+Bを2007年12月期の期末手当から減じて調整を行う。 |
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12月の期末・勤勉手当 当局回答
2.425月(期末1.65月・勤勉0.775月)
12月10日(月)支給
再任用職員は、1.3月(期末0.9月・勤勉0.4月) |
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◆2〜7ページ |
表ページのため、PDFファイルでご覧下さい。 |
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