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| １面 |
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| またも公務員たたき |
| 技能職・給与水準で |
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またもや公務員叩きだ。
総務省は先日、地方公務員の技能職員７職種（清掃職員、学校給食員、学校用務員、自動車運転手、守衛、電話交換手、バス事業運転手）の給与を、民間企業のほぼ同種の従業員と比較した調査結果を発表した。
それによると、民間に比較して地方公務員は、１.40倍から１.87倍もの「高給取り」だとされている。
国はありとあらゆる手段で公務員給与を引き下げようとしている。３年前の国の論調は、国家公務員の技能職と地方公務員を比較したものであった。その時は、自治労を中心とした公務員連絡会の反論で論理破綻し、国家公務員との比較を諦めた。そして今度は民間との比較を持ち出してきた。
自治労は早速、国の調査の矛盾点を指摘し反論している。
そもそも国が民間賃金の根拠とした「賃金センサス」データは比較データとして正確ではない。また、労働協約締結権のある技能労務職員の給与について、国が強権的に見直しを求めるというのは、一体どういうことなのか。手続き上の基本的な問題がある。
差別的な「単純労務職」の位置付け
また、技能職は差別的な「単純労務職」と位置づけられている。しかし、資源循環局においてはＧ30の推進、また、学校や施設等では嘱託職員・アルバイト等に対して指導的役割を果たす立場にあるなど、公務公共サービスの一翼を担う重要な職責を有している。
自治労横浜は、早速、人事組織部に申し入れるとともに、横浜市労連として市人事委員会への申し入れ行動を予定している。 |
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| 社会福祉職 |
| 人員再々要求で 職場の切実な声に応えよ |
| 「真摯に受け止め、努力」組織定数担当課長 |
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自治労横浜は17日、行政運営調整局組織定数担当課長に対し、社会福祉職の人員再々要求についての要請行動を行った。
４月６日、07年度の社会福祉職13名の暫定配置が示された。しかしこの数字は、昨年の26人を大きく下回ったものだ。一方職場は、業務量の増加、病気休職者や育児休業者などが増加しており、極めて厳しい状況の中、残留者の献身的な努力で、かろうじて支えられているのが現状だ。
こうした状況を解消するため、自治労横浜では５月17日「07年度社会福祉職人員再々要求書」を提出し、交渉を重ねてきた。
課長要請に参加した組合員からは、「若い優秀な職員が職場の厳しい状況に耐え切れず、病休や退職をしていく姿は見るに忍びない。ぜひ改善を」「自立支援法によって、職員の業務量は増えている。厳しい職場実態から精神疾患に追い込まれ、更に残された職員に負担がかかるという悪循環」など職場の切実な声が訴えられた。これを受け、課長からは「真摯に受け止め、人事組織課としても執行体制の確立に努力していく」とのコメントが示された。最後に改めて、社会人採用および既卒採用者を対象としてできる限り早期に配置するよう要請して当日の行動を終えた。自治労横浜では、今後も執行体制の確立に向け取り組みを強めていくことにしている。
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k439_20070724.pdf(699KB)