大会宣言・大会決議｜第58回定期大会

大　会　宣　言

　自治労横浜は２日間の定期大会の活発な討論を通して、これから１年間の闘いの方針を決定しました。私たち組合員はこの方針に基づいて、一致団結をして力強く取り組みを進めでいきます。
　中田市政が誕生してはや２年、１期目の折り返し点を通過しました。中田市長は「民の力が存分に発揮される都市・横浜」を標榜し、１年目を「改革元年」、２年目を「改革実行の年」とし、「横浜リバイバルプラン＝横浜市役所の構造改革」を新時代行政プラン・アクションプラン、民間度チェックによって進めてきました。
　具体的には、現業職採用試験の中止に象徴される現業職場への合理化攻撃や、港湾病院への指定管理者制度導入など公共サービスの民への転換、区役所や本庁職場では昼休み窓口の開設や時間延長などが進められています。
　しかし、こうした一連のコスト・効率を最優先した市役所構造改革がはたしてほんとうに横浜市民の未来に貢献しているのかというと大いに疑問です。港湾病院や市営交通などのあり方を問う諮問委員会の運営においてもはじめから結論ありき、民主的な議論の場や職場からの検証は保障されていません。その結果、安全・安心の公共サービスが一方的に否定され、市民のための社会的セーフティネットが大きく揺らいできています。
　また、この構造改革プログラムは、配転制度の改悪や人事考課制度試行の導入など私たち横浜市で働く職員の労働条件の悪化、労務管理の強化を招いています。そして、地域の雇用や労働条件にも悪影響を与えています。
　中田市長には労働組合ときちんと話し合う姿勢がみられません。自治労横浜は、まず、労使協議の尊重など基本的な労使関係の確立を強く求めていきます。
　そして、私たちの生活と権利、職場を守る闘いを進めていくことはもちろんのこと、質の高い公共サービスを市民に継続・安定して提供していく取り組みを地域の中で市民や連合神奈川・地域連合の仲間と連携をしながら積極的に進めていきます。
　労働組合がなければ、生活や職場を守り公正な労働条件も確保できません。組合員の数は力です。引続き横浜市に働く職場の仲間に自治労横浜結集を働きかけ、信頼され力強い自治労横浜建設に向けて奮闘していきます。みんなで頑張っていきましょう!!

　　2004年10月15日
　自治労横浜市従業員労働組合　第58回定期大会

大　　会　　決　　議

イラク即時撤退、憲法改悪阻止、池子米軍住宅増設
計画に反対し、反戦・平和闘争を強化する決議

　今、世界的規模で米軍基地の変革・再編（トランスフォーメイション）が、進められ、その輪郭が浮かび上がってきました。「不安定の弧」と呼ばれる、テロや紛争の火種を抱える、中東から極東に至る地域を視野に入れた米軍が描く「新アジア地図」の再編の一環に、韓国米軍削減の動きとは逆に、私たちの住む神奈川には、キャンプ座間への第１陸軍司令部の移転案、原子力空母の横須賀母港化構想、池子地区への新たな米軍住宅増設などが、一連の流れの中にあります。アメリカに貢献的な小泉政権の、トランスフォーメイションを視野に入れた、日米同盟強化の動きは日米安保条約を逸脱し、憲法に抵触する集団的自衛権の行使が、なし崩しに行使される危険をはらんでいます。
　国連の権威を失墜させ、イラクへ先制攻撃を加え無抵抗の市民・子ども達を殺戮したブッシュ政権・米軍に追随する小泉政権を、これ以上許すわけには行きません。（イラク撤退
　８月沖縄の宜野湾市で起きた米軍へリ墜落事故は、基地がいかに危険であるかを証明した事故でした。95年の米兵暴行事件、27年前の緑区の米軍ジェット機墜落事件と同様、米軍は日米地位協定を盾に地域住民に一切の謝罪もせず、事故の現場検証さえも拒否しました。私たちは、危険な基地を放置してきた日本政府に強い憤りを覚えるとともに、危険の「たらい回し」につながる名護市辺野古への基地移設に反対します。
　一方、９月22日に中田市長は、池子地区（金沢区域）への米軍住宅増設計画に対し、施設返還の拡大など新たな条件を提示し「６施設の返還と700戸の住宅増設」の受け入れの判断を表明しました。しかし、国の「アメとムチ」とも言える提案受け入れに、地元市民からは、判断に当たって市民の意見を聞き入れたとは言えない拙速な判断だと批判の声が上がっています。また「日米地位協定の遊休施設の無条件返還」の原則論を脇に追いやった結果となっています。住宅増設計画の背景には、横須賀への原子力空母母港化問題があることは明らかで、自治労横浜は組合員が事務局を担う、地元の金沢区で結成された「米軍住宅増設反対市民連絡会議」の運動を全面的に支援し、住民に新たな重圧と負担を強いる在日米軍基地の基地機能強化・恒久化につながる住宅増設計画に断固反対します。
　また、自治体と公務部門に対する「国民保護法制」に基づく有事体制は、災害対策の「入り口」から浸透しようとしています。横浜市でも、有事治安体制を「危機管理対策」という名で組み込み、自治体と自治体職員に有事治安業務を課す動きに反対し、自治体独自の判断を留保し、災害避難業務に限定される「危機管理対策」となるよう取り組みが求められています。
　来年は、被爆・戦後60年を迎えます。世界で唯一の被爆国である日本に住む私たちは、平和の尊さを認識し、地球上の戦争や紛争の芽を一つ一つ摘んでいく英知と勇気が求められていると思います。戦争放棄を訴えている憲法９条が希求している、武力をもちいない対話による平和外交こそ多くの国民・市民が望む真の平和への道で、自治労横浜は、一切の戦争に反対し、いかなる戦争にも加担せず、世界に誇れる日本の平和憲法の改悪を断じて許さない立場で反戦・平和の闘いに奮闘します。
　以上、決議する。
　　2004年10月15日
　自治労横浜市従業員労働組合　第58回定期大会

抜本的な公務員制度改革を実現し、
賃金・給与制度の改善をめざす決議

　私たち自治労は、公務員制度改革を組織の最重要課題として位置づけ、これまでに１千万署名の達成や、全国３万か所職場決議行動などに組織の総力をあげて取り組んできた。
　しかし、政府は、改革課題を能力等級制による人事管理と天下り規制に限定しようとしている。このような政府の考えは、決して許されるべきものではない。
　私たちは国会をめぐる緊迫した情勢を踏まえ、改革関連法案の一方的閣議決定・法案提出に反対する。そして、（１）労働基本権を付与するという政府としての方針表明、（２）ＩＬＯ結社の自由委員会第３２９、３３１次報告・勧告を踏まえた具体的改革の措置、（３）国民の批判・不信を払拭する天下り・再就職問題の改革の実現、など労働基本権の確立を柱とする民主的な公務員制度改革の実現にむけ取り組みを強化していく。
　さらに、ＩＬＯ勧告で触れられている、消防職員・刑務所職員の団結権、組合専従期間などの課題についても、連合・公務労協に結集し総力をあげて取り組んでいく。
　横浜市人事委員会は９月10日、給料表及び諸手当の改定を見送る報告を行うとともに、人事考課制度について評価基準の明確化や考課者訓練の充実に言及した。６年連続の年収減は避けられたが、横浜固有の課題解決に向けた内容とは云えず、特に、一時金が据え置かれたことは民間賃金の動向から考えても納得がいくものではなく大いに不満の残る内容である。
　また、国においては人事院が地域給与や給与制度の見直しについて、来年に向けて本格的な作業を進める考えを明らかにしている。こうした動向を見るとき、あらゆる既存の公務員の人事・給与諸制度が本格的に見直される時代に入っていると認識せざるを得ない。
　当局の一方的な「改革」を許さず、労働条件は労使交渉で決定するという、世界的に認知されている大原則に則り粘り強く交渉を繰り返していかなくてはならない。
　人事考課制度試行の検証や、人事給与制度検討委員会の最終報告への対応など自治労横浜としての課題も多い。私たちは職場に根ざした労働組合として、今後も市労連の先頭に立って独自要求の諸課題や回復措置について、全員が一丸となって、積極的に取り組みを進めていく。
　以上、決議する。
　　2004年10月15日
　自治労横浜市従業員労働組合第58回定期大会

「安全・安心・信頼」の公共サービスの
切り捨て攻撃を許さず、2004年自治労全国
現業統一闘争に勝利する決議

　今、現業労働者を取り巻く状況は、まさに危機的状況にあります。今、小泉内閣は日本経済は「景気回復基調にある」とし、内閣府は、失業率の高止まりや３万人を超える自殺者、リストラ、企業倒産など厳しい実態にもかかわらず、９月に発表した景気ウォッチャーでは「家計、企業、雇用の現場では、景気回復の動きに一服感が見られる」としています。しかし、私たち生活者にとっては、雇用も、暮らしも、そして生きることさえ厳しい現実が依然として改善されない事態が継続しています。
　郵政民営化を最大の政治課題として掲げた第二次小泉内閣は、その基調に市場万能主義を掲げ、「民間でもできる郵政事業は、40万人公務員がやる必要はない」として、強権的な政治手法を含め郵政民営化を進めています。こうした流れは、規制改革・民間開放推進会議が中間取りまとめで発表した「民でできるものは官でやらない」「官であっても公務員である必要はない」との提起にまさに合致しています。
　「民の力で都市の再生・横浜を」を掲げた中田市長のリバイバルプランは、まさにこうした小泉内閣の政治政策と同一基調にあります。港湾病院・保育所・特別養護老人ホーム・環境収集事務所などの民間への投げ捨て・切り売りは、「成果を求める三年目の課題」として、一層拍車が掛けられようとしています。社会的弱者を平然として切り捨てる市場万能主義を自らの政治論理とする彼らの施策展開である、「安全・安心・信頼」の公共サービス切捨てを、私たちは断じて認めるわけにはいきません。
　自治労横浜は、11月５日、早朝１時間ストライキを背景に全国統一行動日として取り組まれる自治労全国現業統一闘争に、組織の総力を挙げて取り組みます。自治労横浜は、６月・現業闘争委員会立ち上げ以降、８月・当局に対する団体交渉での要求提出を踏まえ、昨年を上回る参加者が結集した行政区・方面別集会や早朝宣伝行動、そして厳しい職場実態を踏まえた当局に対する陳情行動などを積み重ねてきました。
　私たちは、「市民が全く登場しない民の力」による「安全・安心・信頼」の公共サービス切捨てを断固許さず、私たち自身の手による質の高い公共サービス堅持と確立に向け、「現業職場の直営を堅持し、公的サービスの拡充・質の向上に向けて人員と予算の確保」を目指し、自治労横浜・現業、非現業一体となって闘いぬくことを決意します。
　以上、決議します。
　　2004年10月15日
　自治労横浜市従業員労働組合第58回定期大会

男女共同参画社会実現に向けて行動する決議

　男女共同参画社会とは人権を基礎に違いを認め、ともに支えあう社会です。「男女共同参画社会」という言葉はだいぶ浸透してきましたが、取り組むべき課題は依然として多く残されています。
　家族的責任を誰もが担えるよう職場における労働条件や環境を整えることや意思決定の場に女性の声が確実に届くようにすること、また、男性中心の今の社会の発想と因習を克服する意識改革も重要です。
　自治労では国の男女雇用均等月間にあわせ、組織を挙げて男女平等産別統一闘争を実施しています。この運動も３年目を迎え、通年で取り組むことが確認されました。
　自治労横浜では「男女がともに担う自治労横浜推進委員会」を中心に今年度の行動計画として、男女がともに担う自治労横浜推進計画の策定を目指しています。更に、自治労横浜では毎年当局に対して要求書を提出していますが、今年は昨年７月に施行された次世代育成支援対策推進法への対応を重点の一つとしました。この法律では「仕事と家庭の両立支援策」に加え、子育て期の「男性を含めた働き方の見直し」「地域における子育て支援」「社会保障における次世代支援」「子どもの社会性の向上や自立の促進」を柱に総合的な取り組みを進めるとしています。
　その中で、横浜市は自治体の施策として『地域行動計画』と雇用主としての『特定事業主行動計画』の二つの計画をともに来年３月までに策定しなければならないとされています。
　特に雇用主として横浜市が策定する特定事業主行動計画については自治労横浜としても積極的に役割を果たしていかなければなりません。この行動計画が実効あるものになるようきちんと関与していくことは労働組合の責務です。また、私たち一人一人も働き方をはじめとした社会のあり方を変革する主体として、使い勝手の良い行動計画の策定を推進していきましょう。
　以上、決議します。
　　2004年10月15日
　自治労横浜市従業員労働組合第58回定期大会
　　　　　（提案：自治労横浜女性部）

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