新年度が始まり、何かと気忙しい時期ですね。短い時間でできるお花のストラップ作りでリフレッシュしてみませんか？おかげさまでご好評いただいております、引き続き出前受付中です♪

　今年は早咲きだった桜でしたが、出前講座でもにぎやかに様々な形の桜が咲きました。

　美味しいお弁当を食べた後、さくらストラップつくりを始めました。最初に花びらを５枚作るのですが、同じ説明でも形は様々で、ふっくらタイプ・ほっそりタイプと様々です。

　手作業が得意な方は説明を待たずにどんどん進み作り上げていきます。最後に花びらの中心にビーズを乗せるとかわいい桜が出来上がります。みなさん喜んで持ち帰って頂きました。

　　総務支部３月26日参加者７人

　　南授産所４月２日参加者３人

　　教育支部４月４日参加者６人

　お昼休みや業務終了後にお弁当付きで伺います。季節が変わり、ピンクのさくらのみならず、紫や黄色でも可愛く素敵に出来上がります。ひと時仕事から離れて楽しみませんか。

　３月４月は業務が忙しい時期でもありましたので、これからでも御希望の時期に伺います。お気軽にお問い合わせください。

が、３月４日かながわ県民センターにおいて開催されました。今年の講演は法政大学大学院政策創造研究科の小峰隆夫先生より「仕事でも消費でも女性パワーが日本を変える」と題して行われました。

「日本では女性の潜在力が十分活かされていない」

　例えば米国と比較すると就業率は70％近くとほぼ同じだが、管理職の割合は米国が43％と半数近いが、日本は10．６％に止まっている。高学歴の女性の労働力率が低い。また非正規雇用には女性が多く、低所得の職業にとどまっている。統計的差別の問題として確率的に勤続年数が短いと女性全体を勤続年数が短いと見てしまう。

「女性がこれからの経済を変える」

　経済の安定した単身女性の増加や、夫婦間で妻の収入率が増え資産を夫と別管理する妻の増加で、女性の金融市場参加の拡大が見込まれる。

「働き方を変えることが基本的に重要」

　長期雇用を前提とした雇用システムは女性に不利になり、年功賃金が支配的だと、正規・非正規の賃金格差が大きくなります。長時間労働は家事の男女共同参画を難しくし、賃金の男女格差は男性の育児休業取得を難しくしている。社会参加は男性への負担が多く現状を変える必要があると感じました。

　３月８日　春季生活闘争３・８国際女性デーが３月８日よみうりホールにて開催されました。

　特別講演として日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介さんのお話がありました。

　講演の中では、メディアが日本経済のマイナスイメージを誇大化し、消費税の導入やアベノミクスの効果をムード化している事や、女性の労働者が増える事によって出産率が増え、国内消費が上がる事を、データを使って詳しく説明がありました。

《藻谷浩介さん講演内容》

「女性が働く県ほど結婚率・出生率が高い」（20代・30代）

　山形県は女性の就業率が62％と高く家事労働率が17％と低い、さらに出生率が1.45％と上位グループに入っている子育てしやすい県である事がわかる。反対に就業率が

43％と低い東京は家事労働率も23％と高いが出生率は1.1％と最下位になっている。

　東京は就業率が低いのになぜ出生率が低いのかというと、家賃が高く保育園費用も高いので、女性が働いても出費がかさみ、手元に残る現金が少ないため専業主婦が多い。また夫が残業や接待ばかりで帰宅が遅く、家事や育児の分担が望めないので、子育てと家事の負担感から子どもを増やす余裕がない。高齢の政治家が「女性が社会進出したから子どもを産まなくなった。」と言うのは、全く現実的ではない事がわかる。

「日本の工業主導の成長の現実」

　1985年バブル期を100とした場合、リーマンショック前の2005年には出荷額は111、付加価値生産性＝国際競争力は152と高かったが、工業従業員は75と大きく減っている。雇用が減った理由は機械化が大きな要因。国際競争率が高いのに景気が良くならないのは、給料が上がっていない

為に国内の消費が上がらない。

「東京の一人勝ちは真っ赤な嘘」

　東京特別区の小売商業の販売額はバブル絶頂期の1990年に14.8兆円に対して、2006年には売り場面積は23％増えたが13．３兆円と10％減少している。しかし個人所得税では1990年より1.5兆円増えている。2003年との比較では販売額は0.4兆円増だが所得税は３兆円増えている。販売額と比較して所得税だけが増えている不可解な現象の理由は、この時期に話題だった「ホリエモン」など時代の寵児と言われたマネーゲーム成功者達だった。

　アベノミクスへの期待感で株価が急激に上がったが、日本のマネーゲームの多くの高齢富裕層は米国人のようにお金を使う事でなく、貯める事を楽しんでいる。幾ら政府部門が努力して貨幣供給をしても、高齢富裕層は所得をマネーゲームに回してしまい、実物消費には使われない。こういう状況の国では、現実には物価の上がりようがない。

「景気よりもワークライフバランスの回復」

問題は「国際競争」ではなく「日本人の加齢」であり、消費する世代人口が減少している事にある。経済再生のカギは「次世代を産み旺盛に消費する現役世代のワークライフバランス回復」つまり、(1)女性就労の促進と男女間賃金格差解消。(2)多世代同居→退職高齢男子による家事分担。(3)「値上げし賃上げできる商品・サービスへの移行」＝「低価・大量・小種」から「高価・少量・多種」へ。

　テレビでは「国際競争力の低下」「弱くなった日本産業」と将来不安をあおりお財布のひもを締める世情を作っていますが、現実の数字では日本産業は従前通り世界で頑張っているが、旺盛に消費する世代であるべき若者の雇用が安定しないために、車やレジャーの国内消費が冷え込んでいる。今以上消費人口を減らさないために、出生率を高める＝女性が働いて子育てしやすい環境を整える＝男性の働き過ぎも解消する＝仕事と家庭の調和ワークライフバランスが大切！という事が様々なデータからわかりやすい講演でした。

▼講演内容は連合ホームページ

　新着情報→2013年→３月→３月12日に掲載されています。