・自治労横浜女性部主催「カラーセラピー学習会」報告
　参加者感想

・大都市共闘青年女性ユニオンセミナー報告

・ひとりで悩まないで！

　厳しい残暑がようやく緩んだ初秋の９月22日（土）、坂東橋の地域労働文化会館（県本部会館）にて、横浜女性部主催によるカラーセラピー学習会がおこなわれました。

　講師にカラーセラピストであり有限会社ロータスパレットの代表の吉田まり子さんをお迎えして、当初予定していた30名の定員を超える人気学習会となりました。

　14時開始の学習会の前には、ランチタイムとショッピング。

　お弁当はからだに優しいおかずとご飯が９つの仕切りに分かれて入っており、お子様連れの参加者の方にはお子様弁当を用意。楽しいランチタイムを過ごしてもらえたようです。

　お買い物ブースでは、今やファンも多いネパリ・バザーロの雑貨や障害者施設で作ったパウンドケーキがずらり。目移りしながらショッピングを満喫していただきました。

　メインのカラーセラピー学習会では、最初に各自の好きな色選びから始まり、次にそれぞれの色が心やからだに与える影響や作用を聞いて、会場のあちこちから「ほー」「へー」と感心の声や笑いが漏れていました。お話の中には、「真剣な話し合いをするときは、黒い服はＮＧ、ピンクなど優しい色がよい」「四季に合わせてカーテンを変えると体感温度で３〜５度変わる」などなど、普段の生活に採り入れやすいアドバイスがたくさんありました。

　ラストの質問タイムも大いに盛り上がり、時間を目一杯使って終了となりました。

　初めてのカラーセラピー、とても楽しいひと時でした。自分の惹かれるカラーで自分の心理状態がわかり、それに対するアドバイスまでわかり驚きでした。カラーの意味や効果も教えていただき、生活空間の中に用いることによって、快適に過ごせるヒントがたくさんわかりました。

　とても興味深い講座で、あっという間に過ぎてしまったので、ぜひまた第二弾を企画して下さい。ありがとうございました。

　金沢区　Ｙさん

　以前カラ―講習を受けた事がありましたが、その時は自分に合う色を見つけるのが目的でした。洋服や化粧品を選択する際に、少しは役に立った様な気がしました。今回の企画は色彩の効果が心理的身体的に深く関わりがある事を知りました。赤色から始まり、白色までの10色余の色の持つ心理的意味や、セラピー効果など参考になりました。ストレスや疲れやすい人こそ色彩の世界が必要であると思いました。勤務する小学校は女性の先生が多いので、女性ホルモンが元気になるようにピンクの花の苗を植えるように心がけております。最後のピンク色を想像する香りの呼吸法は、身体がリラックスしました。色彩の使い方により、日常生活にも大変役立つ話ばかりでした。

　教育　Ｉさん

吉田まり子先生のカラーセラピィー

　＊今日の洋服を選ぶ！…そんな事で、夫や子供とあるいは職場での会話を実りあるものにできますよ。

　＊インテリアの色を選ぶ！そんなことで今一つのぜんそく等を快方に向けませんか？

　そんな不思議でためになるお話をギュギュと詰めてお腹をいっぱいにしていただきました。

　あなたが今惹かれているカラー、明日は同じでも２か月後には変わっているかもしれませんよ！色彩から受ける心理効果は知らないよりも知っているほうが断然お得！あなたもはじめてみませんか？色選び。

　まず洋服かけは色ごとのグループ別にしてみて！色選び洋服選びは前日でなくぜひ当日の朝にしましょう！その日のあなたをサポートしてくれるカラーがわかりますよ。洋服はラックに出しっぱなしにしないでせめて布でもかけておきましょう！とのことです。

　女性部ならではの素敵な企画をありがとうございます。

　南区　Ｆさん

　今年のユニオンセミナーは福岡での開催となり、講師陣に「福岡出身の江崎孝衆議院議員」「官製ワーキングプアに詳しい北海学園大川村准教授」「自治研屋と呼ばれる福井県地方自治研センター橋元事務局次長」と各分野のプロの方々をお迎えして、とても有意義な学びの機会となりました。参加は16単組72人女性30人でした。

　はじめに、近代から現在までの社会構造の変化をわかりやすく説明していただきました。特に労働者派遣法は1996年に始まり、1999年にはその派遣業種を拡大し、2004年にはさらに製造業を解禁したことによって非正規雇用を増大させ、働いても貧困から抜け出せない社会を現出させました。

　かつて、国家公務員の一般職職員の給料や待遇を決める人事院勧告制度は聖域であり、自治体も無条件に受け入れるものとされていました。それが初めて崩れたのは1995年１月17日（平成７年）に発生した阪神・淡路大震災からです。以降、公務員の給料は人事院勧告を超えてカットされるようになりました。では私たちは私たちをどうやって守っていくのでしょうか。支援型サービス給付の比重が増え、それらを担うのは基礎自治体です。社会保障改革、雇用政策、成長戦略の連携は地域の実情によって異なります。地方分権改革が、地方の自律につながり、基礎自治体で働く者の力によって自律的労使関係を構築することこそが、真の公務員制度改革であり、そのために私たち組合の組織強化がますます重要になっていくとのことでした。

　第２セミナーはパネルディスカッション形式で行われ、はじめに川村先生より北海道の状況の説明がありました。

　　「長引く不況から公共事業や住宅着工件数の減収などで雇用環境が厳しさを増し、季節労働者の６割が年収200万未満、年金未加入、国保滞納者が多い。

　　介護職場では年収300万以下が74％になり、仕事がきつい割に収入が少ないために、男性は結婚を機に転職を考える。保育職場では仕事が増えても低賃金で、年収200万円未満者は民間よりも公立保育園の割合が高く73％にもなる。

　　また公共施設の管理運営を委託する指定管理者制度が「官製ワーキングプア」の温床になっている。正規雇用は３割に過ぎず非正規雇用の62％が年収100万円未満になっている。」と現状の説明がありました。

　次に実行委員がパネラーとして職場の現状と公契約条例について質問をしました。

　パネラーとして森泉が「横浜市でも全体の２割が非常勤職員になり民間化も進んでいる。」他のパネラーからは「非常勤の学校事務職員として10年働いている。勤務校の条件も年々緩くなり生徒数の多い学校への配置もあり、業務量が増えていても、昇給などは一切ない。」「生活保護の担当をしている。最低賃金が低く生活保護のほうが高い現実もあり、年々担当する人数が増えている。非常に業務が厳しいため、新任者ですぐに休職に入ってしまう人もいる。」「大阪市では市役所の公務員が非常に厳しい状況にある。市民に市の仕事を知ってもらい、地域との関わりを持ちどうつながって行くべきか。」また会場からは「公務労働が公契約として外部に移行していく事はないのか。」との質問や、公契約を行っている川崎市からの意見として「指定管理で働いていた人達が委託更新の度に給料が安くなりやる気をなくし辞めてしまう。公契約になったら人員が安定し仕事の質も上がった。」との声もありました。

　川村先生からまとめとして、労働組合が労働について主張し語るべき。どこまで官製ワーキングプアをなくそうと真剣に取り組むかが大切。と話がありました。

　社会全体で何もかもがコストダウンされていくと、労働者の賃金も下がり、公務労働でも民間委託化が進みます。同じ労働者として賃金や雇用条件を守り、行き過ぎたコストダウンに歯止めをかけるためにも、官製ワーキングプアの解消が必要だと感じました。

　二日目のセミナーは、「地域住民と労働組合（市民協働）」というテーマで福井県地方自治研究センター理事の橋本和久さんによる講演でした。

　それは労働組合が地域と連携していく活動を行っていく、組合員、自らが街に出て、地域住民と触れ合い、助けながら問題を拾っていく、そして、それを自分達の仕事として逆に提案していくなど、地域住民との信頼を得ていく事で、結果、自分達の仕事を守っていける。という内容でした。

　そして、札幌や大阪の労働組合で実践している事等の紹介がありました。その中には自分達の仕事のアピール活動であったり、ボランティア活動をしたり地域と交流する場を作る事でした。

　それらを見て、今までは、自分達の目の前の労働に関する運動をするだけが組合活動だと、思っていましたが、こんな活動もあったのかと、目からウロコでした。そして未来の可能性を感じる、素晴らしい事だと思いました。

　先生のお話しの中で、市民から、「公務員は、いいよな〜」と言われるのではなく公務も地域と一体となっている、という信頼をされるような活動づくりを組合が積極的に行っていく、そうした事が、これからの組合活動にとても大きなヒントになるのでは、と思いました。