地方交付税の縮減に端を発した今年度の給与削減問題については、国の要請によるものではなく「市民サービスへの影響」を危惧し、労使協議において「今年度末までの臨時的・特例的な措置」を労使で確認し、苦渋の判断を下した結果、実施されています。
12月期の一時金についても当初の提案内容では一律▲8.79％として市労連に提案されました。この間の自治労横浜を市労連の先頭とした取り組みにより「職員Ⅰ～Ⅲについては▲3.79％（課補・係長・専任職▲6.79％）」まで圧縮することで妥結に至っています。
今年度の人事委員会報告では一時金についても「改定なし」となりましたが、臨時給与削減の対象として減額措置となります。
減額の算出にあたっては「削減前の基本給がベース」となります。
※１…地 域 手 当 （基本給＋扶養手当）×12％
※２…職務段階加算（基本給＋地域手当）×支給率（職員Ⅲ５％、ただし職員Ⅲのうち44歳以上は
7.5％、職員Ⅰ・Ⅱは０％）
（ただし、この場合の地域手当は扶養手当が計算に入らず、基本給×12％となります）
