現業統一要求に対しては９月27日に第１次回答が示されました。国の景気が着実に持ち直している中、横浜市の財政状況は扶助費をはじめとする義務的経費の自然増等による収支不足が見込まれ、非常に厳しいということもあり、回答内容は私たちが求めるものとは大きな乖離があり再検討を申し入れていました。

　第４回現業闘争委員会で「直営堅持」「欠員及び退職者の完全補充」「班長・作業長制度」など重点とすることを確認し、ヤマ場に向けて当局に対する要請行動で職場実態を訴え、各支部・本部で折衝・交渉を積み重ねてきました。

　本部のヤマ場である10月18日に直営堅持、班長・作業長制度など昨年水準確保、項目によっては昨年を上回る回答を引き出しました。同日開催の第５回中央闘争委員会、第５回現業闘委員会で最終回答として確認し、22日のストライキ行動は中止としました。

　今後は22日の単組決起集会や宣伝行動などの取り組みを行い、執行体制確立に向けた11月、12月期を第２次現業闘争と位置付け引き続き奮闘します。