10月７日に横浜市人事委員会報告が示され、市内民間企業との較差は極めて少ないことから月例給・一時金ともに改定は行わない、との内容になっています。

　しかし、動向が注視されていた来年度からのフルタイム再任用職の賃金水準、諸手当の見直しについては、国や他都市の勧告・報告同様、来年度あらためて民間調査を実施し、検討する旨の言及に留まりました。

　一方で、今年度３月末日まで臨時的・特例的に実施されている給与削減については、勧告制度の趣旨および地方公務員の給与決定の原則からすれば問題があり、民間準拠による適正な給与水準が確保されることが求められる、と来年度４月以降の給与水準について公約どおり元に戻すべき、と言及しました。この間、自治労横浜が地方自治の本旨を堅持するために取り組んできた申し入れや要請などの結果が一定程度汲み取れる内容となっています。