給与減額に対する市労連ヤマ場交渉が６月17日に行われ、一時金の削減率を3.79％（職員Ｉ〜III）に当初提案より大幅に圧縮することで妥結しました。

　市労連では、対置要求と各単組からの個別課題要求を提出し、交渉を重ねてきました。６月14日の人材組織部長交渉では、前日に行われた総務局長陳情行動でも多くの意見があった「行政努力の更なる反映」について再考を求めていました。17日のヤマ場交渉に臨む態度として、減額率の圧縮にあたっては対象となるすべての職員を考慮し、一時金に重点を絞り込み、交渉が展開されました。

　当局としても国からの要請に応えるものではない、との提案内容になっていることから、職員の極端な生活水準の低下を回避するうえでも、一時金の減額率について大幅に圧縮する回答を示しました。

　また、今回の提案に至る経過で、地方交付税縮減といった国の手法について、地方自治の本旨に反したもの、臨時的・特例的な措置としたうえで「二度と今回のようなことが繰り返されることのないよう、様々な機会を通じて、今後も国に訴えてまいりたい」と副市長からのコメントをもって、横浜市としての国に対する姿勢を確認しました。

　自治労横浜としては中央闘争委員会で承認し、市労連中央委員会で機関確認を行い、妥結としました。

　なお、７月１日から実施となっていることから、６月20日には臨時市会が召集され、給与条例について改定されることになります。