この間、国家公務員の退職手当（共済職域部分含む退職給付）については、人事院が2011年に行った前年度の民間企業退職金（企業年金含む）との比較調査により、402.6万円の較差があり、削減することが法律として決定されました。

　そうした経過を踏まえ、各機関会議でも報告してあるとおり、政令指定都市を含め各地方自治体においても見直しが提案され、妥結を行っている状況にあります。

　横浜市においても国公の改正や他都市動向、議会やマスコミ等の動向などから、協議を開始せざるを得ない状況となっていました。

　２月13日に開催された給与等小委員会交渉において「退職手当の支給率の見直し」について提案が出されました。提案では削減月数など支給率水準について明記されておらず、今後の折衝・交渉で示す、となっています。

　自治労横浜としては、組合員の生活水準を確保する、という基本的な立場で市労連の今後予定する諸行動に対し先頭で取り組みます。また、３月の方面別集会でより多くの組合員と課題について共有化をはかり、取り組みを進めていきます。

【提案内容】

　１．最高支給率の削減……………国の改正に準じた削減

　２．その他の支給率の適正化……勤続20年以上は最高支給率に準じ削減

　３．実施時期………………………平成25年７月１日

　４．経過措置………………………年度ごと２段階

　５．解決期限………………………平成25年３月25日