市労連が10月11日に提出した年末一時金要求に対する当局回答が示されました。自治労横浜としては、要求額からすれば不満の残る内容ではありますが、この回答内容について職場討議に附し、11月14日の市労連企画部会での集約に臨みます。
また、前日の折衝において市労連独自要求に対する回答が示され、昨年水準と比べ大きな前進はないものの制度改善で国での法改正に伴い「ドナー休暇に対する協議」について回答が示されました。市労連では第１次回答として持ち帰り、機関会議で11月９日の確定期ヤマ場交渉の対応と合わせて、今後の独自要求課題の対応について協議することになっています。
