10月26日に「平成25年度の職員厚生会事業」について提案がありました。

※提案の１−（２）永年勤続者慰安旅行券廃止とありますが、これは、

　職員厚生会の周年事業の「リフレッシュポイント」ではなく、

　(1)勤続25年以上30年未満で退職され場合の35,000円

　(2)勤続年数（10年・20年・30年）は満たすが、基準日（６月１日）前に退職した永年勤続者への10,000円・60,000円・67,000円

　上記(1)及び(2)に該当する方に支給していた「永年勤続者慰安旅行引換券のことです。

　本部は、10月29日に書記長・福祉事業部合同会議を開催し、基本要求（案）について、支部討議をお願いしました。集約は11月５日（月）です。

１　事業見直しにあたっては、労使協議・労使合意が前提であること。

２　厚生会は引き続き存続させ、固有職員（組合員）の雇用を確保すること。

３　福利厚生の充実は当局の責務でもあり、相応の当局負担（会費に見合う負担）を行うこと。

４　積立金（約16億円）の投入は、積立の経緯を踏まえて対応していくこと。

５　会費率アップ（３‰）に伴い、カフェテリアポイントの増を図ること。またその使い勝手を良くすること。

６　ログ金沢廃止について、その理由を明確にすること。また職員の処遇が前提であること。

７　永年勤続者慰安旅行券について、基準日前に退職した者へ、何らかの対応を図ること。

８　退職記念品について、減額幅を更に押さえること。

９　会費徴収における給与月額の上限を廃止すること。