今年度の定年退職予定者から、フルタイム再任用期間は、年金の一部支給開始年齢が62歳に引き上げられるため、２年間になります。再任用希望対象者の面接も７月最終週から行われることになっています。自治労横浜では希望する全員の雇用確保を前提に当局へ申し入れています。

　「雇用と年金の接続」に関する全国的な状況は、再任用制度が条例化されているのは1,741地方自治体中で約７割に留まっています。再任用制度が実際に運用されているのは、約２割のみとなっています。

　年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ、雇用と年金の確実な接続の観点から「再任用義務化」が政府方針となっていますが、横浜市を含めた多くの自治体では再任用制度ではなく「定年制の延長」の早期確定が求められています。政府方針によると、夏には「定年延長」について考え方が示される予定となっています。人事院勧告でも「定年延長」について報告される予定となっています。自治労横浜では、引き続き国の動向に注視しながら、安心して働き続けられる制度の確立にむけて取り組みを強化していきます。

　私たち公務員は共済年金、民間は厚生年金と別の制度でしたが、10月から厚生年金に一元化されます。

　これにより私たちの年金にどのような影響があるでしょうか。（下表参照）年金が支給されている短時間再任用の場合、これまで賃金＋年金＞月額47万円の場合、年金の全部又は一部が支給停止になりました。10月以降限度額が月額28万円に変更されます。これにより年金支給額が月平均約３万円程度引き下げられるといわれています。細目は８月下旬以降に明らかになるとされていますが、自治労横浜としては当該の職員に事前にきちんと説明するよう求めています。

掛金算定方法の変更も

　また、毎月支払う保険料も変更になります。これまではその月の給料や一時金に定率を掛けた手当率制でしたが、今後は４月から６月の報酬（手当含む）の平均額から算定する標準報酬制に変更（今年度は６月の報酬のみで算定）。算定基礎に手当も算入されます。通勤手当も含まれます。

年金（共済長期）だけでなく健康保険部分（共済短期）も同じ積算です。

　今後、自治労横浜では制度の周知に努めるとともに、多くの方の疑問や不安に応えていきます。

　現在進められている、横浜市の新市庁舎建設。５月市会で、民主、自民、公明などの賛成多数で補正予算も成立し、６月に入札が公告され11月には建物を造るゼネコンも決定します。

　市庁舎建設は、約25年前の高秀市長時代からの懸案事項。91年に「市庁舎整備審議会」を設置。95年には建設候補地として「港町（現庁舎）地区」「北仲通地区」「ＭＭ21高島地区」の３地区が選定されました。その後、バブル崩壊などもあり具体的な進展はありませんでした。

　具体的な動きが出てきたのは中田前市長時代の07年、新市庁舎整備構想素案が公表され、翌08年、横浜市中区本町６丁目の土地をＵＲ都市機構から約168億円で購入しました。建設計画では地上32階（高さ約160ｍ）、地下２階を予定。低層階は市民利用スペースに加え、商業施設の入居で年間約２億円の賃料収入を見込んでいます。行政機能のスペースは約59,500m²で、現行の市庁舎＋周辺民間ビル借り上げ面積とほぼ同じ。

　建設予定地は、北仲通南地区。ＭＭ線馬車道駅から徒歩１分。同駅から雨に濡れずに出入りできる計画。アイランドタワーに隣接する場所です。

　現在の市庁舎は1959年に竣工（設計は文化勲章を受章した建築家の村野藤吾氏）。当時は京浜東北線も未開通で、市電の停留所があった海側が正面入口になりました。07年度から３年間、62億５千万円をかけて耐震補強工事がなされましたが、水回りや空調、外壁等、老朽化に伴う使い勝手の悪さがあります。また関内地区には約６千人の市職員が働きますが、現庁舎が手狭なため、周辺の24の民間ビルに間借りしている状況で、その賃料も年間22億７千万円にのぼります。

　建設費の高騰など不安や懸念も指摘されていますが、現市庁舎の老朽化、職員分散の解消、危機管理の観点からも新市庁舎建設が望まれます。横浜市で働く職員にとっても、重要な課題であることから、横浜市労連、自治労横浜としても昨年５月以降、ほぼ月に一度の割合で、当局から進捗状況の説明を受け、意見交換してきました。

市民・職員にとって有意義な新市庁舎建設を

　華美な庁舎を造る必要はまったくありません。様々な意見がある中で、多くの市民に必要性を理解してもらえるように、引き続き丁寧な説明に努めることが大切です。職員が働きやすく、市民に喜ばれ愛される市庁舎となるよう、自治労横浜として意見反映できるよう、必要な取り組みを行っていきます。

　現在、各局区で個別に運用しているグループウェア（サイボウズ等）について、更新期限を迎えるところ等から順次統合されます。

　これにより庁内情報の共有化（他局区職員の日程等も分かる）を進めるとともに、スケールメリットによりライセンス経費が削減されるなど、経費も約１／４となるとのこと。新市庁舎移転予定の前年（2019年）には一部企業局等を除き統合されるとのことです。引き続き自治労横浜として、当局に対し必要な情報等を求めていきます。