自治労は全国統一闘争として、毎年６月に男女平等を推進する取り組みを進めています。自治労横浜は６月23日、「男女平等社会実現を求める要求書」を当局に提出しました。

　今年、４月から次世代育成支援対策推進法が10年に延長、子ども・子育て支援制度が新しくスタートしました。まず、延長になった次世代育成支援対策推進法では、(1)非正規雇用の労働者も正規と同様取り組みの対象であること、また、(2)働き方の見直しに資する取り組みを進めることが重要である旨を盛り込む、とし具体的には、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、男性の育児休業の拡大を掲げています。

男性の育児参加への取り組みを推進

　横浜市職員で13年度の男性の育休取得者は35人。全体の取得者の9.6％になりました。しかし取得期間でみると、比較的長期な女性に対し、６カ月以下30人、１年間以上は０人となっています。男性の育休取得が進んだとはいえ、まだまだ乳幼児期の子育ては圧倒的に女性が担っていることが分かります。男性の育休取得は件数だけではなく期間も拡大していくことが課題です。

　また１年以上の新規育児休業者は13年度に176人（すべて女性）いました。これに対し長期休業代替の正規職員の配置は50人（10年度から制度開始）です。長く育休を取得しようと思っても「同僚に迷惑をかける」「代わりの人がいない」と、取得しにくい状況です。特にローテーション職場、少数職場では深刻です。引き続き使いやすい制度となるよう求めていきます。

ワーク・ライフ・バランスの推進

　日本人の労働時間は世界の中でも長く、過労死・過労自殺者も問題です。横浜市職員では月40時間以上の超過勤務実施者が多い月で約２千人、月平均でも約1,360人に上ります。年代では30代と40代が多くなっています。これでは精神的にも肉体的にも過労の状態です。健康で働き続けるためには、労働時間を短縮し、仕事以外にも充実した時間が持てるようにすることが大切です。超過勤務削減に向けた具体的な取り組みを求めていきます。

　今回は新たに普通退職者数についても調べました。男女ともに25歳から35歳の普通退職者が多く、就職してから10年程の間に退職している人がいることがわかりました。この年代は月40時間以上超勤をしている職員が多い年代でもあります。

　定年まで働き続けることができるよう、ワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境づくりに取り組んでいきます。

　安倍政権は、成長戦略の名の下、労働者保護ルールの改悪を進めています。労働時間規制緩和、解雇の金銭解決制度の導入などです。６月19日、労働者派遣法「改正」法案が衆院本会議で可決されました。

　「改正」派遣法では、これまで期間が定められていた派遣先が同じ職場に派遣できる期間を撤廃。また、専門26業務は派遣期間の制限がありませんでしたが、一律３年となりました。

　この「改正」は「生涯派遣で低賃金」の派遣労働者を拡大させ、現在働いている派遣労働者の雇用不安を増大させる内容です。審議の中で、直接雇用化などの「雇用安定措置」の実効性が全くないことなど問題点が次々と明らかになりましたが、十分な審議を尽くすことなく、多数の力で可決されたことは、許されることではありません。

　「派遣は臨時的・一時的業務に限ること」及び「均等待遇」が世界の標準的な派遣労働制度の考え方。「改正」法は、低処遇を放置したまま、常態的な間接雇用制度を導入するもので、す。更に、専門26業務の派遣労働者は、雇用打ち切りが、突きつけられることになります。

　自治労横浜は、自治労、連合に結集し、派遣法「改正」法案の廃案を求め、労働者保護ルールの改悪を許さない取り組みを強めていきます。

　６月14日と24日、「とめよう戦争法、集まろう国会へ」戦争法案反対国会包囲行動が行われました。主催は、戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会。「安倍政権が、今国会で成立をねらう戦争法案＝「国際戦争支援法」（恒久法）案と「戦争法制整備法」（一括法）案を廃案にさせよう」の呼びかけに応え、全国からの多数の参加者が、国会を包囲しました。

　衆院の憲法審査会で、与党の推薦した憲法学者も含め全員が「戦争法案は違憲」と発言。多くの国民は、今回の戦争法案審議に疑問を持ち、反対の意思表示が、拡がっています。

　安倍政権は、昨年７月、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行、これまで歴代の自民党政権ですら「現憲法下で集団的自衛権の行使はできない」としてきた解釈を強引に変更。一内閣が憲法解釈を、閣議決定で変更してしまうことは、立憲主義、民主主義の否定です。この閣議決定に基づいた集団的自衛権行使のための法制整備自体が、違憲と指摘されて当然です。

　参加者は、「戦争法案絶対反対」「９条守れ」「安倍政権の暴走止めよう」「戦争法案を廃案に」などとシュプレヒコールを繰り返しました。

　６月15日〜24日、戦争法案反対・国会前連続座り込み行動が行われました。

　自治労横浜は、７月１日に平和学習会を開催し、更に平和を守る取り組みを強化していきます。