自治労横浜は嘱託職員の労働条件・待遇の改善を求めて、嘱託旬間に取り組んでいます。

　２月９日、嘱託要求実現に向けて、総務局要請行動を実施しました。行動には25人が参加、待遇改善を求め、職場の切実な要求を７人が訴えました。

　冒頭、嘱託職員協議会の石立議長は、「今年度、正規職には月例給の改善があった。嘱託職員もベースアップを。当局からの前向きな回答をお願いする」と訴えました。

　教育支部から「嘱託職員には働きながら出産、育児ができる制度がない。正規職員同様の育休制度の新設を」「厚生会の退職記念品の復活」「雇用年限の改善」を求めました。 続いて、区支部から「新設された滞納整理制度の実態調査と改善」「窓口職場の人的措置含めた改善」を訴えました。福祉保健支部は「児童相談所などで、やむを得ず従事する超過勤務についての対応」について発言しました。

　当局から「それぞれの要望については、参考にし、話し合ってまいりたい」とコメントされました。

　２月18日、嘱託対策委員会、嘱託職員協議会の合同会議を開き、重点要求を絞り込み、当局に要求書を提出しました。27日の最終山場に向けて、要求の前進を求めていきます。

　連合がこのほど発表した、「労働時間に関する調査」結果によると、労働時間に関するルールについて、「国の経済成長のために、労働時間に関するルールを緩和すべき」が11.2％、「労働者の命と健康を守るために、労働時間に関するルールを強化すべき（緩和すべきではない）」が49.9％に上るという結果となりました。

　会社で働く場合の労働時間の長さや休日などは就業規則に定められているが、就業規則について、「勤め先の就業規則を把握していない」人は25.7％いて、「勤め先に就業規則があるか、ないか分からない」人も9.9％に上ります。

　労働時間について、１日の平均的な労働時間は8.9時間、非正規労働者は平均6.4時間。労働時間の管理方法は、タイムレコーダが最多。

　労働者の命と健康は、労働基準法をはじめ、様々な法律等によって守られています。なし崩し的な改悪を許さず、過労死対策をいっそう進める等の取り組みが求められます。

　自治労横浜は、２月10日、第１回春闘闘争委員会を開きました。

　委員会では、鈴木委員長を闘争委員長とする闘争委員会の体制を確認。15春闘の獲得目標、批准投票での高率批准、方面別集会など、取り組みの意思統一をはかり、闘争を本格的にスタートさせました。

　会議の最後に「闘争開始宣言」を確認、春闘への決意を新たにしました。

　連合は２月5日、15春季生活闘争・闘争開始宣言２・５中央総決起集会を開きました。東京の日比谷公会堂には、公民労働者約２千人が集まりました。

　集会冒頭、労働条件委員会、中小共闘センター委員会、非正規共闘担当者会議の、各共闘組織代表が力強く決意を表明しました。

　連合の古賀会長は「賃上げ、時短、政策制度要求の３つの柱を掲げ、取り組みを展開していく」と宣言。その上で「未組織労働者や最賃に波及し、社会的な底上げに影響する月例賃金の、継続的かつ一層の引き上げが不可欠」と指摘。長時間労働の是正や、労働者派遣法、年金積立金の問題にも「断固とした対応をはかっていく」と力を込めました。

　「15闘争は、組織労働者の賃上げの成果をすべての働く者に波及させ、社会全体の底上げ・底支えを実現する闘い。掲げた要求に確信を持って、労働組合が社会から与えられた使命を自覚し、粘り強い交渉を展開しよう」と力強く呼びかけ、会場から大きな拍手が起きました。