自治労は１月29日〜30日の中央委員会で春闘方針を確認。連合は２月５日、春季生活闘争・闘争開始宣言集会を開き、春闘を本格的にスタートさせました。

「働くことを軸とする安心社会」の実現

　連合は、今春闘で「底上げ・底支え」「格差是正」の実現と、「デフレからの脱却」、「経済の好循環実現」をはかり、「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざしています。引き続き「賃上げ」を求め、「時短」「政策・制度実現」を３本柱に位置づけ取り組みを進めます。

　自治労は支えあい築く、地域の力をメインスローガンに、(1)賃金水準の確保・改善にむけた取り組み、(2)地方財政の確立、(3)格差是正と公正なワークルールの確立を春闘の３つの重点課題としています。

　「春闘を１年の賃金・労働条件闘争のスタート」と位置づけ、確定期まで取り組みます。給与制度の総合的見直しについては確定闘争からの継続協議課題とし、取り組みます。また、人事評価制度に関する労使交渉・協議を進めます。

　政府の進める労働者保護ルールの改悪に対しては、連合は「STOP THE格差！キャンペーン」を展開しています。自治労横浜も、自治労・連合に結集して取り組みます。

自治労横浜は市内６か所で方面別集会

　私たち公務員の賃金は人事委員会勧告で、地域民間賃金水準が反映されます。自治労横浜は民間相場の「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組みを強化していきます。「給与制度の総合的見直し」については、「公民比較に基づかない引き下げは実施させない」を基本に取り組みます。

　人事委員会勧告で改善勧告されなかった、再任用職員の賃金水準改善は、継続して取り組みます。人事考課制度は、抜本的な運用改善を求めます。私たちの声を議会に反映させるため、統一自治体選勝利めざして取り組みます。

　自治労横浜は３月2日から市内６か所で方面別集会を開き、春闘勝利に向け、意思統一を深めます。

　自民党・安倍政権は昨年12月の衆院選「勝利」を受け、閣議決定に基づく日米ガイドライン改定や戦争関連法の整備、沖縄・辺野古への新基地建設強行、歴史認識の改ざん、貧困と格差の拡大、原発再稼働、そして憲法改悪などへ突き進もうとしています。

　こうした動きを止めようと、通常国会が召集された１月26日、「安倍政権の暴走に反対する国会前行動」が取り組まれました。市民や労働組合など2,500人が国会前の路上を埋め尽くしました。自治労横浜からも20人が参加しました。

　呼び掛け団体の「戦争をさせない1000人委員会」の鎌田慧さん（ルポライター）や、民主党、社民党など野党の代表、日本弁護士連合会や学者グループの代表などが、「集団的自衛権の行使容認の閣議決定」撤回や、日米ガイドライン改定・戦争関連法案の阻止、沖縄・辺野古新基地建設反対などを訴えました。

　参加者は横断幕やプラカードを手に「戦争反対、憲法９条を守れ！」「戦争する国絶対反対！」「安倍政権の暴走を止めよう！」などと国会議事堂に向けてシュプレヒコールを繰り返しました。

　現在、日本の労働者全体（5,201万人）の約37％（1,906万人）を非正規労働者が占め、自治体でも約33％（70万人）が非正規職員となっています。

　多くの臨時・非常勤等嘱託職員は恒常的業務に就いているにも関わらず、常に雇用止めの不安にさらされています。これは、臨時・非常勤等嘱託職員の任期が、自治体の単年度予算に合わせて原則１年以内とされているからです。また、均等・均衡の処遇を趣旨とするパート労働法では、地方公務員は適用除外とされ、自治体の条例に判断を委ねています。そのため、臨時・非常勤等嘱託職員処遇改善が進んでいなのが現状です。

　昨年、このパート労働法の一部が改正され、自治労が提起していた「公務の臨時・非常勤等嘱託職員の任用に当たっては、パート労働法の趣旨を踏まえた対応がなされるよう、必要な助言や情報の提供を行うこと」の付帯決議がされました。この付帯決議を足掛かりに、自治労は、引き続き法改正への取り組みを強化しています。

　自治労横浜は、嘱託職員の労働条件や待遇の改善をめざして、嘱託旬間の取り組みを進めています。２月3日、当局に改めて要求書を提出し、嘱託旬間の取り組みをスタートしました。２月27日を最終ヤマ場に、粘り強い交渉を繰り返し行い、要求の前進をはかっていきます。２月９日には総務局要請行動を行います。

　自治労横浜に結集し、職場から切実な要求を訴え、嘱託職員の待遇改善を求めていきましょう。