市役所に働くみなさん。新年あけましておめでとうございます。

　昨年12月の衆議院解散総選挙は、大義なき解散を仕掛けた政府与党（自・公）が２／３以上を占める結果になり、憲法改「正」を悲願とする安倍政権の継続となりました。

　政府は、デフレ脱却に向け、アベノミクス経済政策を進めるとし、一方で特定秘密保護法の施行、集団的自衛権行使容認の法整備、憲法改「正」による戦争ができる国へ邁進しています。民意を得たとして、これまで以上に「改憲」を具体的に進めていくことが懸念されます。　私たち労働組合は、働くことを軸とする安心社会を実現するために平和を守り抜かなければならないと考えます。「群羊を駆って猛虎を攻む」のごとく巨大与党勢力に立ち向かう決意です。

　今年は、昨年の横浜市人事委員会勧告で触れられた「給与制度の総合的見直し」問題がクローズアップされることが想定されます。労働条件を守るため、連合・公務員連絡会・自治労・横浜市労連に結集し、奮闘してまいります。そして、平和を守り、15春闘勝利、さらに統一地方選挙勝利に全力で取り組みます。

　市役所に働く仲間のみなさん、自治労横浜に結集し、共に取り組みを進めましょう。

　新卒採用では２年連続で高い就職内定率を記録しています。数年前と違い2014年に活動した学生は「追い風」を感じたのでしょうか。

　しかし、こうした好調の陰で、着々と進んでいる「陰」があります。正社員は正社員でも制限がある「限定正社員」という雇用形態です。勤務する地域や担当する職種、勤務する時間などに制限があるもの。分かりやすくいえば、正社員と非正規雇用の中間に位置する社員です。

　ユニクロ、日本郵政、スターバックスなどで新卒採用での限定正社員の導入を発表しています。非正規雇用が36％を超える現在、またまた不可解な雇用システムが広がろうとしています。導入拡大に反対の声も多く聞かれます。

　職種限定の場合、その職務内容と成果の関係によって解雇しやすくなることは誰にでも分かることです。地域限定なら、拠点が撤退するときに解雇される可能性は高いと言わざるを得ません。判例では正社員の整理解雇では能力を基準にしての解雇は事実上不可能とされています。だが、限定正社員であれば、解雇のハードルは下がるといいます。

　厚生労働省の企業調査では、12年時点で約５割の企業が何らかの多様な形態＝限定の正社員の区分を設けており、総従業員のうち23.6％が職種限定、12.4％が地域限定とする調査もあります。じっさい、「限定」を明記した新卒採用の募集要項も珍しくありません。正社員と限定正社員では賃金と職位に大きな違いがあります。企業は「ひと」を採用していることの自覚が必要ではないでしょうか。

　上場企業でも格差がハッキリ。東京商工リサーチが「上場企業2,316社の平均年間給与（2014年３月期決算）」の上位50社を発表。テレビ局を含む運輸・情報通信業と金融・保険業、総合商社が６割を占めます。全体平均は604万４千円（前年比５万８千円増）。首位のフジは１千５百万円。社員の平均年収が１千万円を超えるは43社、全体の1.8％。そんな企業はごくごく一握り。平均年収は10年３月期の調査開始以来、４年連続増、初めて６百万円を超えたというが、年収２百万円に満たない非正規雇用など、不安定な雇用・労働条件で働く人が４割近く。

　人手不足も見逃せません。景気回復の遅れも人手不足を加速、労働市場のミスマッチも要因に。安倍首相は「残業代ゼロ」や解雇規制緩和（労働契約法改正）などをめざしており、政府も企業も、働く者にはやさしくないことがハッキリ。