2015年度の局再編・機構改革について、概要が明らかになりました。

　１点目は国際局の新設。政策局国際政策室と共創推進室国際技術協力課を統合した新局を設置し、国際関連事業の総合調整、相互連携を強化し、積極的な自治体外交を展開するとしています。

　２点目は医療部門の再編成。現在の健康福祉局医療政策室と病院経営局を再編成し、医療局（仮称）と医療局病院経営本部（仮称）を立ち上げ、市立病院、市大病院、地域中核病院から一般診療所まで、医療政策を一体的かつ強力に推進することを目的としています。

　３点目は男女共同参画施策について、市民局から政策局へ移管します。「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市」をめざすとしています。

　上記の局再編案にもとづく、現段階における職員定数の再配分も示されました。自治労横浜は関係支部とも協議し、市民に分かりやすく、職員も働きやすい機構改革を求めて、折衝・交渉していきます。

　職員健康課から、2015年度職員厚生会事業の見直しについて考え方が示されました。昨年に続き、給付を引き下げる内容です。自治労横浜は、経過や周辺状況を踏まえ、11月13日に基本要求を提出しました。

　基本要求では、職員の福利厚生に対する当局責任から、事業運営に公費の運用を求めています。また、会費についても交渉経緯もあり、今後も安定的な厚生会事業が運営できるよう、会費の値上げについても考え方の提示を求め、交渉を進めています。17日には第１次回答が示されましたが、要求と隔たりがあることから、再検討を求めています。

　今後、重点要求を提出し、取り組みを強めていきます。

　11月11日、戦争をさせない千人委員会は「戦争させない・９条壊すな！11・11総がかり国会包囲行動」を実施しました。国会議事堂を７千人が包囲し、安倍政権の退陣と政策転換を訴えました。

　安倍政権は７月１日、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を行いました。これは憲法９条の理念や、平和主義を破壊するばかりではなく、「閣議決定」で「憲法解釈を変更」し、「集団的自衛権行使」を容認していくことは民主主義、立憲主義をも無視した暴挙です。国民の多くも反対の意思を表明しています。

　これを受けて、戦争をさせない千人委員会は、９月４日「戦争させない・９条壊すな９・４総がかり行動」を行い、５千５百人が参加。内外に「安倍政権の進める憲法破壊・人権破壊・生活破壊に対決していく」ことをアピールしました。

　11月11日の国会包囲行動は、時々、小雨が混じる寒さの中、歩道をぎっしり埋めた参加者は「集団的自衛権の行使容認反対」「解釈改憲を許さないぞ」「安倍首相はやめろ」などペンライトを振りながら、シュプレヒコールを行いました。

　自治労神奈川県本部は参議院会館前を包囲、自治労横浜の参加者40人も、大きな「集団的自衛権反対」の声をあげました。

　戦争をさせない千人委員会は、憲法違反の閣議決定撤回と戦争関連法案制定を阻止するために、いっそう広範な行動を全国で展開していきます。自治労横浜も引き続き、安倍政権の暴走を止め、平和を護るために奮闘します。

　自治労は、労働災害多発が懸念される年末年始の繁忙期である12月に、清掃職場の死亡災害・労働災害の一掃に向けた職場集会を実施しています。

　08年度からは、全国の現業職場全体の労働安全の充実に向け、取り組みの強化をはかることとなりました。　自治労横浜は現業だけでなく、全職場の課題と位置づけ、取り組みを進めています。

　今年度は、12月１日（月）が全国統一行動日となっています。現業職場での労働災害一掃の取り組みに加え、全職場で安全衛生向上の取り組み、メンタルヘルス面での取り組みの強化を図っていきます。環境事業支部では、職場集会を開催、教育支部も支部全体集会に取り組みます。

　自治労横浜はこれからも、安心して働ける職場環境づくりに向けて、取り組みを進めていきます。