2014賃金確定交渉は、11月７日最終交渉を行い、11月４日の一時金回答と合わせ、最終回答と確認しました。今年４月から、地域手当0.26％引き上げ、一時金0.15月の引き上げが確定しました。一時金は12月10日支給の12月一時金で勤勉手当部分0.15月分引上げ、地域手当の引上げ分は「年内清算に努力する」との回答となっています。

　10月３日の人事委員会勧告を受け、市労連は16日、賃金確定期要求を提出、30日に総務局長要請行動、11月４日には市労連決起集会を開き、要求実現に向けて取り組みを強めてきました。

　回答水準としては「通し号給」「扶養手当認定額」については様々な課題がある中で昨年水準を維持できました。11月４日の小委員会交渉で住居制度の見直しについて骨格が示されました。市労連は、住居手当の見直しについて確定交渉とは切り離し、獲得目標を設定し12月中をメドとして交渉することとしました。

　自治労横浜としては、不満の残る回答水準ではありますが、最終回答と受け止めました。そして、独自要求回答については今後示されることになっており、確定期の最終整理にあたって、「再任用の賃金水準問題」や「給与制度の総合的見直し問題」など継続する課題について重点要求として、取り組みを進めていきます。

　執行体制見直し提案の労使交渉がヤマ場を越えました。来年度の各所属の減員に関しては11月の執行体制見直しの交渉で決まります（増員は１月末頃、総務局から内示されます）。

　今年の減員提案の主なものは、(1)経済局・南部市場の廃止、(2)こども青少年局・なしの木学園の廃止、(3)笹下、中尾保育園の民間移管、(4)区保護課関連の減、です。各支部のギリギリの交渉で決着しました。詳細は各支部役員にお聞きください。

　各職場の増員要求に関しては、現業関連は６日に定数係長要請行動を行いました。非現業関連は来月９日に予定しています。自治労横浜は各職場の切実な要求を当局へぶつけ、交渉を強化していきます。

　９月５日付で自衛隊神奈川地方協力本部長から横浜市長あてに、自衛官募集事務について、住民基本台帳の抽出閲覧または紙媒体等による４情報（氏名、生年月日、性別、住所）の提供依頼がありました。この依頼に対し、市民局は総務省に照会し「いずれも閲覧として法令の範囲内」と回答を受けました。しかし、紙媒体等の提供は、横浜市個人情報保護条例の関係で行わないと判断しました。

　一方、抽出閲覧については、市民局は法令の範囲内と判断し、必要とするデータのみ抜き出した（抽出）閲覧簿による閲覧方法に変更するとしています。自衛隊はこの閲覧簿から書き写して情報を収集することになるわけです。

　市民局の説明では、抽出閲覧で対応する県下の自治体は３自治体（中井町、松田町、山北町）、政令指定都市は４自治体（札幌、仙台、新潟、堺）としています。「法令の解釈としても、抽出閲覧も住民基本台帳法第11条に基づく住民基本台帳の閲覧であり、法令の範囲内でなんら問題ない」と説明しました。

　自治労横浜は「法令の範囲か否かが、問題になっているのではない」と抗議しています。安倍政権が進める「戦争のできる国家」に対して、横浜市がその流れに加担してはならないし、そのためには抽出閲覧という従前にくらべ踏み込んだ便宜提供には断固反対すると、11月５日に抗議文を提出しました。

　安倍政権は、昨年11月、国家安全保障会議を設置、12月には特定秘密保護法の強行採決、今年４月には武器輸出三原則廃止を閣議決定、７月１日には集団的自衛権行使容認を閣議決定し、「戦争のできる国家」づくりに邁進しています。今回の自衛官募集事務に係る抽出閲覧の背景として、日米同盟による集団的自衛権行使のための軍備拡大が明確に読み取れます。このような状況で、自衛隊増強に対して便宜を与える抽出閲覧に、自治労横浜は反対し抗議していきます。

　10月31日、「不当有罪判決から40年！今こそ事実調べ・再審開始を！狭山事件の再審を求める市民集会」が日比谷野外音楽堂で開催されました。1963年の狭山事件で、石川一雄さんは部落差別による冤罪で、不当な有罪判決（無期懲役）をうけました。石川さんは仮出獄後、再審請求を申し立て、裁判所、検察官、弁護団による三者協議が始まり、これまでに136点の証拠が開示され、でっち上げられた自白や証拠のねつ造が次々と明らかになってきました。

　ここ数年、足利事件、布川事件など証拠開示・事実調べにより再審が開始され無罪となる事例が続いています。

　集会では、連帯のアピールをした足利事件の菅谷さん、布川事件の杉山さん、袴田事件の袴田さん達から、石川さんに、力強い激励がありました。