人事院は８月７日、国家公務員の月例給を1,090円（0.27％）引き上げ、一時金を0.15月引上げ、年間で4.10月とするよう勧告しました。

　「給与制度の総合的見直し」は自治労、公務員連絡会の反対を押し切り、勧告を強行しました。俸給表の平均２％（０〜４％）引き下げと地域手当への配分などを、2015年４月から実施するよう勧告しました。

　昨年、人事院が「給与制度の総合的見直し」を報告して以来、自治労・公務員連絡会は、撤回を強く求めてきました。人勧期には、民間春闘結果を踏まえた賃上げと、「総合的見直し」の一方的な勧告をさせないよう、交渉や中央行動など、取り組みを強めてきました。

７年ぶりの引き上げ勧告

　月例給、一時金の引き上げ勧告は、07年以来７年ぶりのもの。消費税増税や物価上昇を考慮すれば、十分とは言えないもの、ぎりぎりの到達点です。

　一方、「給与制度の総合的見直し」は地域間・職種間の格差を拡大し、職員のモチベーションを低下させ、地域経済に悪影響を及ぼすものです。自治労・公務員連絡は、拙速な勧告は行わないよう、強く求めてきました。人事院の強引な勧告に、強く抗議します。

自治労・公務員連絡会の交渉で当初案から押し戻す

　人事院の当初案から(1)行（一）表で当初２ポイント台半ばとされていた引き下げ幅を２ポイントに圧縮させ、１級及び２級の初任給層の水準維持、(2)技能労務職員については行（一）表を下回る引き下げにとどめさせた、(3)期限付きではあるが、現給保障の措置、(4)寒冷地手当の基準維持と経過措置、の獲得は、粘り強い交渉と取り組みの成果です。

確定闘争に全力

　今後は勧告の取り扱いが焦点となります。自治労・公務員連絡会は、俸給表、一時金の14年４月分からの引き上げ、早期の差額精算を求めていきます。また「給与制度の総合的見直し」の実施見送りを求めていきます。

　自治労横浜は、市労連に結集し、横浜市人事委員会への対策を強めます。賃金・一時金の引き上げと、「給与制度のの総合的見直し」に関する勧告・実施をさせないことを重点課題に取り組みます。

　総務省は７月、「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」通知（新通知）を出しました。新通知では、改めて各自治体に09年通知の周知徹底を求め、その上で新たな改善点も盛り込まれました。

　新通知の背景は、総務省の実態調査で非常勤職員の急激な増加が認められたことや、任用をめぐる裁判結果、国会での議論の活発化、「09年通知」以降の制度改正などが挙げられます。

前回通知より前進した内容も

　新通知では09年通知の中で改めて留意すべき事項をまとめました。その上で、(1)通勤費用や時間外手当の適切な取り扱い、(2)育児など各種休業制度の整備や業務研修の実施などについて、新たに記載されました。(3)任期付職員制度について、昇給や経験を踏まえた号級決定を可能にする記述など、09通知から大きな方針転換ともいえる記述が含まれています。さらに、任期付職員制度の導入要件についても改めて整理が行われ、制度の活用を促す内容になっています。

最大の課題

　雇用の確保・安定ではめだった改善見られず

　一方、臨時・非常勤職員にとっての最大課題、雇用の確保・安定については、めだった改善はみられません。09年通知後に、各自治体の現場では、雇用上限が設定され、結果的に雇い止めが発生する事もありました。新通知の意図を周知徹底させ、同様の事態を防止しなければなりません。

　また、臨時・非常勤職員の任用根拠も整理し、職務の内容や勤務形態等に応じて適切に任用するよう求めています。特に「特別職の非常勤職員については、本来、一般職として任用されるべきであり、特別職としての任用は避けるべき」とされており、これを理由とした雇い止めが発生しないように、労働組合の取り組みが求められます。

　総務省は「新通知」の主旨を徹底させるため、自治体当局へのていねいな説明を行うとしています。

　自治労は(1)、(2)、(3)などについては、現行制度の下では一定評価できる内容としながらも、雇用安定、処遇改善に向けて交渉を強化するとしています。