自治労横浜は、本日、７月29日、団体交渉で当局に予算要求など７本の要求書を手渡します。15年度の予算編成に向けて、切実な要求が反映されるよう、取り組みを強めていきます。

　提出する要求は、次の通りです。

(1)14年度独自要求

(2)14年度現業統一要求

(3)14年度欠員補充要求

(4)15年度増員要求

(5)15年度政策予算要求

(6)15年度福利厚生要求

(7)15年度第14期第３年次直営強化闘争要求

　格差拡大に、はどめをかける政策転換と、市民生活のセーフティネットの再構築が自治体の責務です。その実現には市役所に働く職員の労働条件の改善も必要です。これを基本に要求を作っています。

　自治労横浜は、市民生活の安心と、職員の労働条件改善のために奮闘していきます。

　公務員連絡は、今年の人勧期の最大課題「給与制度の総合的見直し」で人事院の一方的勧告を許さないために、７月８日・９日・15日、「2014人勧期ブロック別上京行動」を実施しました。

　７月８日、北海道・東北ブロック、関東・甲信越ブロック、９日中部ブロック、近畿ブロック、15日中国・四国ブロック、九州ブロックに分かれ、それぞれ５百人以上が参加。ブロック別の決起集会、代表による人事院交渉と交渉支援行動に取り組みました。自治労横浜は８日午後の関東甲ブロック行動に参加しました。

　決起集会では「給与制度の総合的見直し」に対する交渉経過と方針が説明されました。

　人事院は「主に(1)地域間配分の見直し、(2)世代間配分の見直し、(3)技能労務職の給与引き下げの３点を実施しようとしています」。

　「(1)は地方公務員の給与引き下げに直結する課題、これ以上の較差拡大には反対、(2)は人事管理のあり方を含め、議論が不十分、(3)は賃金格差縮小が社会的課題になっている中で、一層の引き下げには反対」。

　「これまでの交渉で、これらの点を訴えてきましたが、人事院は適正な配分が士気向上に繋がると、言い張るばかりで、見直しの必要性や意義について、納得できる説明がありません。引き続き、拙速で一方的な勧告を行わないよう交渉を続けていきます」と報告。

　人事院との交渉には各地域代表が参加。集約した職場決議を手渡し、地域実態に基づき、人事院を厳しく追及しました。人事院前では「交渉団がんばれ」「地域間配分の見直し反対」シュプレヒコールを繰り返し、交渉団を支援しました。

　米軍厚木基地に７月15日、オスプレイ１機が着陸、１時間後には離陸して米軍のキャンプ富士に向いました。オスプレイの首都圏を含む東日本への飛来は初めて。　厚木基地周辺では、神奈川平和運動センター、厚木基地爆音防止期成同盟（厚木爆同）、厚木基地騒音第４次訴訟団、県央共闘会議が監視行動と、抗議行動を行いました。自治労横浜もこの緊急行動に駆けつけました。

　日米合意によって、基地外での垂直離着陸モードは原則禁じられているにも関わらず、オスプレイは住宅地上空から回転翼を上に向けて進入、「合意違反だ」の声が上がり、「静かな空を返せ」などのシュプレヒコールが繰り返されました。

　抗議集会で第４次訴訟団の藤田団長は「国は沖縄の負担軽減と言うが、全国で沖縄並に自由に訓練する動き。反対し続ける」と訴えました。４団体は16日、申し入れと抗議行動を行いました。

　オスプレイは開発段階から事故が多発していたこともあり、２年前12機が配備された沖縄では反対運動が起き、綾瀬市なども飛来させないように国や米軍に求めてきました。

　しかし昨年、普天間基地に12機追加配備、自衛隊への17機導入も中期防衛力整備計画に明記されています。今回の飛来も地元自治体への連絡は、「飛来は14時以降になる見込み」という米軍の連絡事項が伝えられただけでした。

　引き続き、自治労横浜は、戦争への道を許さないために、全力で取り組みます。