安倍政権は、7月1日臨時閣議で、憲法の「解釈を変更」して「集団的自衛権の行使」などを認める、とする閣議決定を行いました。
集団的自衛権が行使できる新3要件を示し、行使は極めて限定的であるなどと言い張っていますが、政府の用意した想定問答集には、今回盛り込まれなかったはずの「集団安全保障」も憲法上許容され得るとしているように、政権の都合で解釈が変更、拡大されていくことは明白です。
集団的自衛権容認は戦争への道
「集団的自衛権」を行使するということは、戦争に加わるということです。日本政府はこれまで「集団的自衛権は保持するが、憲法上行使できない」との立場をとってきました。戦後、一貫して戦争への参加を拒んできた日本は、平和国家としての信頼を作り上げてきたのです。
「集団的自衛権」の行使は、これまで戦争によって「命を失う」「奪う」ことのなかった私たちが、「命を掛けて」「命を奪う」選択をするということです。閣議での「解釈改憲」を許してはなりません。
首相官邸を取り巻く1万人の抗議の声
「集団的自衛権行使」容認の閣議決定に反対し、平和フォーラム、戦争をさせない1,000人委員会などの呼びかけで、6月30日、7月1日は終日にわたり、首相官邸前で抗議行動が行われました。連日、1万人以上が詰めかけました。「解釈改憲絶対反対」「閣議決定やめろ」「安倍はやめろ」など、シュプレヒコールが響きわたりました。また、国会議員や戦争をさせない1,000人委員会の呼びかけ人などが、閣議決定の不当性や、具体的な法案決定段階での反対運動を呼びかけました。
集団的自衛権を行使することは、憲法が禁じてきた海外での武力行使に直結します。「自衛の措置」とみなせば、自衛隊の活動範囲を飛躍的に広げることが可能になります。
私たち自治労横浜は、法案決定段階やあらゆる機会を通じて、戦争への道を許さない取り組みを全力で進めていきます。
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